宇治市議会 2016-06-13
06月13日－03号
平成２８年 ６月 定例会(1) 議事日程 議事日程（第３号） 平成２８年６月１３日 午前１０時 開議第１．一般質問(2) 会議に付した事件 議事日程に同じ(3) 出席議員 議長 石田正博君 副議長 坂本優子君 議員 山崎 匡君 大河直幸君 池田輝彦君 木本裕章君 中村麻伊子君 秋月新治君 浅井厚徳君 渡辺俊三君 西川友康君 岡本里美君 今川美也君 鳥居 進君 稲吉道夫君 荻原豊久君 山崎恭一君 服部 正君 真田敦史君 長野恵津子君 堀 明人君 久保田幹彦君 水谷 修君 宮本繁夫君 松峯 茂君 関谷智子君 坂下弘親君(4) 欠席議員 片岡英治君(5) 説明のため出席した者 市長 山本 正君 副市長 木村幸人君 副市長 宇野哲弥君 市長公室長 中上 彰君
市長公室危機管理監 寺島修治君
政策経営部長 貝 康規君 総務部長 岸本文子君
市民環境部長 松田敏幸君
市民環境部担当部長 本城洋一君
福祉こども部長 星川 修君
健康長寿部長 斉藤 剛君 理事 齋藤博紀君 建設部長 安田修治君
都市整備部長 木下健太郎君
選挙管理委員会事務局長 後藤庸太君
上下水道部長 脇坂英昭君 教育長 石田 肇君 教育部長 澤畑信広君 消防長 中谷俊哉君(6)
事務局職員出席者 局長 濱岡洋史 次長 藤井真由美 副課長 倉辻崇秀 庶務係長 前田紘子 庶務係主任 岡田晃佳
庶務係非常勤職員 吉田栄子
議事調査係主任 今津健太郎(7) 速記者 西岳剛一 午前１０時００分 開議
○議長（石田正博君） これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（石田正博君） 日程第１、一般質問を行います。質問は通告の順に発言を許します。
浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）おはようございます。６月定例会におけます一般質問を、通告に従いまして一問一答方式で行っていきたいと思います。 まず初めに、市長の基本姿勢という形で、
歴史公園事業の今後について、市長の現時点におけるお考えについてお尋ねをいたします。
宇治川太閤堤跡歴史公園事業の
債務負担行為を設定する議決が、昨年の９月、そしてことしの３月定例会、二度にわたりまして当局案が否決をされたのであります。二度否決をされたということは大変重いものだと思いますが、私はこの６月議会で何らかの市長としての提案なりが出されてくるんではないかと思っていましたけども、出されていなかったわけであります。そこで、今後どうするかという点で質問をしておきたいと思うんですが、まず、この
歴史公園事業の議案が再度否決されたということについて市長としてどう受けとめていらっしゃるのか、また、その後、今日までの宇治市としてのとってこられた対応について、まずお尋ねしたいと思います。
○議長（石田正博君）
木下都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）平成２７年９月の定例会、その後の平成２８年３月の定例会におきまして、（仮称）
宇治川太閤堤跡歴史公園整備運営事業に係る
債務負担行為の設定を削除する修正案が可決されました。歴史公園の整備につきましては、遺跡が発見されて以降、長年にわたって検討を進めるとともに、さまざまな機会を捉えて市民の皆様を初め議会にも丁寧な御説明を心がけてきたところでございますが、議会から示されました厳しい御判断については改めて真摯に受けとめているところでございます。 一方、平成２８年３月の定例会後は、国や京都府を初め関係機関に対しまして、これまでの間の経緯や議会の御判断について御説明してまいりました。 また、庁内では、議会から示されたさまざまな御意見を改めて関係課で共有したところでございまして、今後は、修正案の提案趣旨や御討論いただいた内容、また議会の御意見なども踏まえさしていただく中で、対応を検討しているところでございます。
○議長（石田正博君）
浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）今、議会から示されたさまざまな御意見を改めて共有したところであるということで、今後は修正案の提案趣旨や討論内容、議会の御意見などを踏まえて、現在、対応を検討してるということの答弁でありました。昨年の９月議会、またことしの３月議会において、さまざまな形で議論がなされたことは御案内のとおりだと思うんですね。当局として、議会で当局が出した案について理解が得られなかったその要因といいますか、どういうところにその要因があるというふうにお考えなんでしょうか。
○議長（石田正博君）
木下都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）議会の御理解が得られなかった要因でございますが、これまでの間、議会からはさまざまな御意見をいただいており、現在、改めて庁内の関係課で共有したところでございまして、今後は、修正案の提案趣旨や御討論いただいた内容、また議会の御意見なども踏まえさせていただく中で、対応を検討しているところでございます。
○議長（石田正博君）
浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）当局が提案をした内容が理解できなかった要因ということで、何かということで質問したんですが、率直に言って答えていただいてないということなんですね。それは、現時点ではまだ答えることができない、まだその要因というものについて、きちっと何が要因かということについて絞り込むことができてないということだと言わざるを得ないと思うんですが、なかなかこの場では言いにくいのかもしれませんが、問題ははっきりしてるんですね。私なりにというか、私が考えることだけじゃないと思うんですが、大きな論点としてはＰＦＩ方式の是非の問題、これが１つあると思うんですね。もう一つは公民館の機能移転の是非の問題があると思います。さらにもう一つは観光特化、現在の当局が出されている、要求水準書の中で出されてきている内容よりも、もっともっと観光に特化すべきじゃないかということについての是非の問題、この３つに大きく絞られてくるんではないかなと思うんですね。もちろんその背景には、全体として、当然かもわかりませんが、事業規模の問題、もう少し事業規模を縮小できないかどうかという問題も当然ありますけれども、私は、難しく考えるよりも、言ってしまえばＰＦＩ方式の是非の問題、公民館の機能移転の問題、観光特化、この３つについて当局がどういうふうに整理をされていくのかというところに私は尽きると思うんですね。もちろん、各会派の議員、それぞれさまざまな意見をお持ちですので、それはそれで多々あると思うんですが、大きく分ければこの３つの点に私は絞り切ることができるんではないかなと思うんですが、現時点ではなかなかそこまでは今言えないということであるならば仕方ありません。
宇治公民館の問題については後で少しまた触れさしていただきますので、そのときにまた私の意見を申し上げたいと思うんですが、市のほうは、用地買収を初め史跡ゾーンを中心に既に事業としてずっと今日まで継続して進めてきているわけです。今回、交流ゾーンの事業手法をめぐって、いわばそのことが１つの大きな論点で否決をされたわけであります。こういう状況が今あるわけですが、市長として、全てもう御破算にしようと、全てを棒に振るというわけには当然ならないと思いますし、当然、市長としてといいますか、宇治市としてこれだけは譲れない、これだけは譲れるというような部分が当然あると思うんですね。そういうところは率直に言っていただきたいなと思うんですね。久保田前市長当時から始まったこの議論でありますけど、山本市長もよくおっしゃっておられますように、新しい観光拠点をつくるんだということ、これが大前提だと思うんですね。このことは、当然やはり崩すわけにはいかないと思うんですね。新たな観光拠点をつくるためにはどうすればいいかというところ、これは当然ながら大前提でありますし、譲れない部分だと思うんですが、そういった譲れない部分、譲れる部分というのは当然あると思うんですが、そんな点も含めて少し市長の気持ちをもう少し出していただきたいなと思います。１２月には市長選挙があります。世間の大方の見方では、市長は再出馬されるということになっているわけですね。そうなれば、仮定の話ですが、議決を得ようと思えば、すなわち新たに方針を提案できるというのは９月議会しかないわけですね。９月議会というのはあと２カ月ですね。７月・８月、あと２カ月しかないんですね。その間でやはり出していかなきゃいけないんじゃないんですか。それとも市長選挙でこの問題について市民の審判を仰ぐと、こういうおつもりなんですか。そうではないでしょう。そういったことも含めて市長の決意を再度お尋ねしたいと思います。
○議長（石田正博君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）（仮称）
宇治川太閤堤跡歴史公園の整備につきましては、これまで宇治市
歴史的風致維持向上計画の中心的な事業として国の認定をいただいており、
社会資本整備総合交付金の事業採択もいただいておりますことから、この間、国や京都府を初め関係機関に対しまして経緯や議会の御判断について御説明をしてまいったところでございます。今日に至るまで、本事業につきましては、
土地区画整理事業の計画を大幅に変更していただいた地権者の皆様や、史跡指定に御尽力いただいた関係者の皆様の御協力はもとより、
歴史的風致維持向上協議会を初め多くの方々の御意見をいただく中で計画を進めてきたところでございます。 一方、議会からさまざまな御意見をいただいており、この間、二度にわたって予算案を削減する修正案が可決されたことを考えますと、同じものを三度提案することにはならないのではないかと考えており、現在、慎重に検討を進めているところでございます。 しかしながら、補助金の交付期間や
ＪＲ奈良線高速化・複線化第二期事業の進捗状況を勘案いたしますと、時間的な猶予はなく、できる限り早期に対応を検討してまいりたいと考えております。
○議長（石田正博君）
浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）できるだけ早期にということでありますので、こちらの勝手な解釈ですが、９月議会あたりに見直された計画が出されるものだと受けとめておきたいと思います。 次に、公民館のことについて、少しそれだけに限って質問しておきたいと思います。
宇治公民館の地域・
観光交流センターへの機能移転を目指す
歴史公園事業予算が今回否決されたことについて、
教育委員会としてどう受けとめていらっしゃるのか、また、このことを踏まえて、今後、
教育委員会としてどういうふうに対応をされていくのかについてお尋ねいたします。
○議長（石田正博君）
澤畑教育部長。
◎教育部長（澤畑信広君） （登壇）（仮称）
宇治川太閤堤跡歴史公園の地域・
観光交流センター内に
宇治公民館の機能を移転する考え方につきましては、今日まで議会でさまざまな御意見をいただきました。議会から示されました厳しい御判断につきましては、市教委といたしましても真摯に受けとめているところでございます。この間の議会でいただいた御意見や御判断につきましては、教育委員の皆様にも報告してきたところでございまして、今後、市教委としての考え方をまとめる際には、教育委員の会議等において御意見をいただきたいと考えております。
○議長（石田正博君）
浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）
宇治公民館について、これまでは、３月議会で原案が否決されるまでは機能移転という方針で来たわけですが、現在、宙に浮いてるということになっているわけです。こういう状況であるだけに、
宇治公民館を含めた宇治市全体の公民館のあり方について、今までも生涯
学習審議会を中心に議論をされてきていると思うんですが、その議論を急ぐべきだと思うんですが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（石田正博君）
澤畑教育部長。
◎教育部長（澤畑信広君） （登壇）市教委では、生涯
学習審議会や教育委員の御意見を参考にして、平成２６年９月、宇治市の公民館の今後のあり方について（指針）の中で、
宇治公民館の機能移転に求められることの考え方をお示しいたしました。この指針では、本市における今日的な公民館のあり方、さらに社会教育・生涯学習の進め方に関して、生涯
学習審議会で研究・検討いただくこととしております。この中で、今日的な公民館のあり方につきましては、宇治市
公共施設等総合管理計画策定の進捗を見据えながら、研究・検討が必要であると考えているところでございます。
○議長（石田正博君）
浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）今日的な公民館のあり方や、社会教育・生涯教育の進め方に関して生涯
学習審議会で今後検討をしていただくということ、また、今日的な公民館のあり方については
公共施設等総合管理計画の策定状況を見据えながら検討していかなきゃいけないと、こういうお答えだったわけであります。 公民館の今後のあり方について、今後こういう形で検討されていくという状況にあるわけですね。いずれにしても、
公共施設等総合管理計画策定については、これは長期にわたるわけですね。今年度策定される基本的な方針を受けて、あと、細部について、それぞれ各原課で詰めていくことになるだろうと思うんですが、まさに生涯
学習審議会なり、またあるいは
教育委員会そのもの、そういうところでしっかりと公民館のあり方についてこれから議論を継続して進めていくというような、今、時期に来てるということなんですが、私は、機能移転を含む予算措置が否決をされたということ、これは厳然たる事実なわけですから、そのことを踏まえて今後どうするかということを考えていかなきゃいけないと思うんですね。 ３月議会の予算委員会の中でも私は意見として申し上げていましたけれども、現在の提案されております
観光交流センターを中心にした交流ゾーンについて、もっともっと民間の事業者にさまざまな企画をお願いするにしても、より観光に特化できるような環境をつくっていかなきゃいけないんではないかということを言ってまいりました。そんなことを考えますと、機能移転について一旦もとに戻すべきじゃないかと、もとに戻して現在地でどうするかということを考えていくことも１つの選択肢ではないかと私は思います。とりわけＪＲ奈良線の複線電化の工事も、これ待ったなしですわね。本当に１年、２年たてばこの複線電化の工事がもうやって来ると同時に、
宇治公民館の場合は耐震問題がもちろんあるわけですね。また、府道のつけかえということも、これまた出てくる話であります。そういったような
宇治公民館を取り巻く地理的な環境も含めて、一度もとに戻して少し時間をかけて議論をしていくべきではないかということを、３月議会の議決で否決されたということを踏まえて、私はそういうことを考えていくことも１つの選択肢じゃないかと思います。そういったことについて、
教育委員会としてどう受けとめていらっしゃいますか。
○議長（石田正博君）
澤畑教育部長。
◎教育部長（澤畑信広君） （登壇）市教委といたしましては、今日までの公民館活動は社会教育の充実に成果を上げてきたと考えておりますし、今後も社会教育・生涯学習事業の充実に努めてまいりたいと考えております。 ただし、
宇治公民館のあり方につきましては、この間の議会の皆様の御意見なども踏まえさせていただく中で、市長部局とも連携して対応を検討することといたしておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（石田正博君）
浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）市長部局のほうと連携しながら最終結論は出していかなきゃいけないと思いますし、その点はよくわかりますが、
教育委員会は市長部局からある意味では独立した主体性を持った機関でありますし、教育委員さんの集まりである
教育委員会としても、やはり真剣に
宇治公民館の今後のあり方、現在のこういう状況になった中でどうしていくべきなのかということを、やはり真剣に議論していただきたいなと思います。その点は意見を申し上げ、要望しておきたいと思うんですがね。 もう一点、
宇治公民館について質問しておきたいんですが、耐震性の問題です。耐震性を考えれば、まさに抜本的改修は待ったなしであるわけですね。どこまで引き延ばすことができるのかということになっていきます。当初、当局は歴史公園の中に、地域・
観光交流センターの中に機能移転していくということだったんですが、それが現時点では宙に浮いてるということでありますから、この時点でまた次の手を考えていかなきゃいけないわけですね。現在の
宇治公民館のＩｓ値は幾らなのかということについてお尋ねしておきたいと思います。特に熊本地震を受けて、市民の間では耐震性についていろいろと不安に思っておられる方が多いと思います。その点についてどのように受けとめていらっしゃるのかお尋ねいたします。
○議長（石田正博君）
澤畑教育部長。
◎教育部長（澤畑信広君） （登壇）平成１２年に本市の公共施設の耐震診断を行った際に示された
宇治公民館のＩｓ値は０.１４でございました。市教委といたしましては、建物の低い耐震性能も考慮し、市長部局とも調整する中で、（仮称）
宇治川太閤堤跡歴史公園内に
宇治公民館の機能を移転する考え方をお示ししたところでございます。
宇治公民館のあり方も含めて、（仮称）
宇治川太閤堤跡歴史公園整備運営事業につきましては、この間の議会の皆様の御意見なども踏まえさせていただく中で、市長部局とも連携して対応を検討していく状況でございますが、日常の維持管理の中でできることにつきましては可能な限りの対応をし、安全面を考慮した緊急対応も検討してまいりたいと考えております。
○議長（石田正博君）
浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）この
宇治公民館をどうするかということについては、いろんな角度から議論していかないといけないと思うんですが、私は、こういう状況になった以上、もう一度、少し原点に立ち返ってといいますか、現在地に戻して、その中で将来どういうふうに考えていくべきかということも含めて議論していくのも、１つの選択肢ではないかと思っております。その辺のところ、市長部局とも十分に協議していただいて、より適切な結論を出していただきますようにお願いしておきたいと思います。
歴史公園事業についてはこの程度にとどめておきたいと思います。 次に、療育手帳Ｂに対する
医療費助成の問題について御質問いたします。 療育手帳Ｂに対する
医療費助成の問題については、既に御案内のとおり、一昨年、請願が全会一致で採択をされました。そして、その後当局のほうも、請願団体の方々に言わせれば、何らかの予算措置をとってくれるんではないかと期待をされておられましたけれども、それもなしで平成２７年度を迎え、平成２７年９月に再度要望書を提出されました。６,０００名近い方々の署名を添えて、請願書と同じ趣旨の要望書を提出されました。もちろん、以前からも毎年継続してこの要望は出されてきたわけであります。なぜこの要望が継続して今日まで繰り返し出されてきているのか。それは、この療育手帳のＡとＢの違いによって医療費の助成を区別しているところに問題があるということを指摘されていらっしゃるわけであります。そのことがどうも腑に落ちないということであります。 そこで、知的障害者の置かれてる今の状況を踏まえて、療育手帳のＡとＢ、なぜ
医療費助成について区別をするのかということについて、行政の考え方について問うていきたいと思うんですが、少し細部の質問になりますけれどもお許しをいただきたいと思いますが、まず、療育手帳のＡとＢの区分はどうして決められているのでしょうか。なぜＡとＢを区分しているのか、区分する理由についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（石田正博君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）療育手帳は、知的障害のある方に対して一貫した指導・相談を行うとともに、各種の援助措置を受けやすくし、
知的障害児者の福祉の増進に資するために交付され、その判定につきましては国の通知によりＡとＢの区分が示されており、その判定方法は都道府県により定められております。 京都府では、知的障害の認定に当たり、知的機能の障害が１８歳までにあらわれてること、標準化された知能検査あるいは発達検査での知能指数がおおむね７５以下であること、
社会生活能力に関する障害が認められてることの３点が要件になっております。 また、ＡとＢの判定の目安については、知能指数がおおむね２０以下の場合はＡ、知能指数がおおむね２１から５０の場合はＡとＢに分かれており、
社会生活能力についての聞き取りや精神科医による診断、さらには身体障害、行動障害等の有無や程度などを検討し、総合的に判定が行われます。また、知能指数がおおむね５１から７５の場合はＢと判定されます。なお、このＡとＢの区分は、療育手帳を提示して受けられる支援の資格の確認などに用いられております。
○議長（石田正博君）
浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）今、御答弁がありましたように、ＡとＢの区分の１つの大きな目安としてはＩＱ、いわゆる知能指数によって分けているということ、もちろんそれだけではありませんけれども、それによって分けられているということだと思います。 そこで、もう一つ、今回の請願を出された団体の方々は、全て宇治市内の施設に通っている利用者の皆さん方の保護者ということになります。施設の現場では、療育手帳のＡとＢということだけではなく、
障害支援区分というものがあるわけですね。
障害支援区分というものについて、１から６について区分されているわけですが、この
障害支援区分の１から６の区分の趣旨と療育手帳Ａ・Ｂの区分との違いについて、次にお尋ねしたいと思います。
○議長（石田正博君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）
障害支援区分は、身体障害、知的障害、精神障害、難病等の各
障害種別共通の基準であり、障害のある方がホームヘルプサービスや
障害者施設への通所などの
障害福祉サービスの利用申請をされた場合に、
障害支援区分認定調査員による認定調査結果や医師意見書に基づき、コンピューターによる１次判定及び宇治市
障害者介護給付費等支給認定審査会による２次判定を経て判定を行っております。 なお、
障害支援区分には、支援の度合いに応じて区分１から６及び非該当の判定を行い、区分６が最も支援が必要な状態の方であり、必要な支援の度合いが区分１に満たない状態の方は非該当といたします。 次に、療育手帳の区分につきまして、国の基準では重度とその他に区分することとされ、国の基準のもと作成された京都府の判定基準のガイドラインにおいては、Ａは最重度または重度、Ｂは中度または軽度とされ、判定では知的能力と
社会生活能力の両面から総合的に判定することとされております。
○議長（石田正博君）
浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）
障害支援区分ということについて御説明いただきました。障害のある方が、施設の現場で、施設だけではないわけですが、地域でどのようなサービスを受けることができるのか、そういった
障害福祉サービスを利用していくに際して、
障害支援区分が１つの大きな判断基準になるということを御説明いただいたと思うんですが、そこで、お手元に配付させていただきました資料について少し説明しながら市の考え方をお尋ねしたいと思いますが、今おっしゃった
障害支援区分、その区分に該当してる方々が、療育手帳のＡ判定の方とＢ判定の方でどのように
障害支援区分の該当者が分かれているかということを市のほうで作成をしていただいた資料なんですが、この中で、療育手帳を所持している方の合計はＡ判定の場合６４４、Ｂ判定９２７ということでありますが、今回、少し私なりに注目したいのは、Ａ判定の場合は３３５がこの区分１から６の合計でありますし、Ｂ判定の方で１５９人が１から６のどっかの区分の中にいらっしゃるということなんですね。請願団体の方々のお子様は、この３３５名なり１５９名、ここのいずれかに含まれてる方が多いと思うんですね。非該当の方もいらっしゃるかもわかりませんが、大半が、Ａでいえば３３５、Ｂでいえば１５９と、ここの中に含まれている方がほとんどだと思います。 そこで、療育手帳のＡ判定の方の区分３と区分４と区分５まで含めて合計いたしますと１８８人になります。それに対してＢ判定、療育手帳Ｂの方でこの区分３・４・５の方々、これ合計いたしますとちょうど１００人になります。上の療育手帳Ａの方で区分３・４・５を１８８名と言いましたけれども、これは３３５名の中で考えますとかれこれ半分、６割近く、半分以上の方々がこの３・４・５に該当すると。Ｂの方は、区分３・４・５の合計１００名ですから、この１５９名からいたしますと、これも半数どころか７割・８割ぐらいの人たちがこの３・４・５に含まれているということなんですね。 私は、Ａ判定とＢ判定両方に区分３・４・５にまたがる人が重なっているということを申し上げたいわけです。当然ながら一方では、Ａ判定の方で区分６の方が非常に多いわけですね。これは、支援をしていく、最も支援が必要な方といいますか、１３９人いらっしゃって、ある意味ではそのとおりだと思うんですね。しかし、この区分の３・４・５に、ＡもＢも含めて相当数の方々がここに該当しているということなんですね。障害が重いからＡだと、障害が軽いからＢだというような見方は一概に言えないと思うんですね。この
障害支援区分ということで見ますと、双方、３・４・５あたりにＡもＢも含めて該当してる方が多数いらっしゃるというところが現実にあるわけですね。そこのところを、とりわけ支援の仕方といいますか、この方々についてはこういうふうに支援をしていくべきですよという支援の細かな、いわば支援のあり方といいますか、そういったことについて細分化していろいろと分けられているわけですけれども、ある意味では、一定数というよりも相当多くの方々が、ＡもＢもやはり同じようなところで該当しているというところをぜひ見ていただきたいと思うんですね。請願団体の保護者の方々は、この数字にあらわれておりますように、我が子をなぜＡとＢに区分するんかと、例えば医療費の助成について、Ａは助成して、Ｂはなぜ助成しないんかというところ、これは極端なケースはもちろんあります、区分１と区分６というケースはありますけれども、多くの方々が同じような状況で支援を受けてるということなんですね。そこのところをぜひ見ていただきたいと思いますが、そういった
障害支援区分の該当者のこの状況について、行政としてはどういうふうに受けとめてらっしゃいますか。
○議長（石田正博君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）療育手帳制度は昭和４８年に創設された制度であり、Ａ判定とＢ判定の区分は、税の減免や交通運賃の割引、特別児童扶養手当の認定など、知的障害のある方へのさまざまな支援の資格の確認を行うための区分として幅広く活用されてきたところです。 また、
障害支援区分につきましては、平成１８年度に障害程度区分という名称で区分１から６が設けられたのが始まりでございまして、平成２５年度には障害者総合支援法の施行に伴い
障害支援区分に名称変更され、ホームヘルプや施設通所など
障害福祉サービスを利用される方の必要な支援の度合いを示すものとして、身体障害、知的障害、精神障害、難病など障害種別を問わず活用されております。 本市といたしましては、療育手帳のＡ・Ｂの区分と
障害支援区分の区分１から６は、活用の場面は異なりますが、いずれも障害のある方を支援していく上で必要な区分であると考えております。 なお、
障害支援区分の区分３や区分４に、療育手帳がＡの方やＢの方が一定数おられますが、このことはそれぞれの制度に基づき適正に判定された結果であると考えております。
○議長（石田正博君）
浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）区分３・４・５も含めてですけれども、ＡもＢも含めておられるということについて、これは適正に判定された結果であるとお答えをいただきました。 そこで再度、この件について御質問しておきたいんですけれども、そういうような状況であるということで、施設の現場では、療育のＡとＢという物差しよりも、今申し上げた支援区分をある意味ではよりどころにして日々の支援に当たっているというのが現実の姿であります。 端的なケースで質問いたしますが、例えば療育手帳Ａに該当するＩＱ３０の方と、障害が軽いと言われている療育Ｂに該当するＩＱ４０の方で、支援の内容がどういうふうに違うんでしょうかということなんです。先ほど前段で、療育手帳Ａ・Ｂの違いについて、受けられる資格の確認のためだというふうなことは聞きましたけれども、もう一つの側面として、働いている施設の現場で支援に際して考えてみた場合に、一人一人の利用者に対して個別支援計画というものが用いられてると思いますけれども、例えばＩＱ３０の方と療育Ｂに該当するＩＱ４０の方に対する支援を考えた場合に支援の違いがあるんですか、その点について再度ちょっとお尋ねしておきたいと思います。
○議長（石田正博君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）
障害者施設での支援における療育手帳のＡ判定の方とＢ判定の方との支援の違いについてでございますが、
障害者施設の支援は
障害福祉サービスでございますことから、まずは
障害支援区分の判定を受けられた後、サービス事業者によって個別支援計画が作成され、これに基づきサービスの提供が行われることとなります。 なお、個別支援計画の作成に当たりましては、アセスメントにより利用者の意向・適性、障害の特性などを踏まえることとされており、障害者の方それぞれの状況に応じ効果的にサービスを提供いたしますことから、
障害者施設での支援内容の違いにつきましては一概に申し上げられないところでございます。
○議長（石田正博君）
浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）
障害者施設での支援の内容については、ＩＱ３０と言われてるＡの方とＩＱ４０、いわゆるＢの方と、支援の内容の違いは一概に言えないということをお答えいただきました。少し細かくなって恐縮ですが、特に申し上げたかったことは、療育手帳Ａが障害が重い、Ｂは障害が軽いというようなことだけの目安で考えていただきたくないということを申し上げたかったんですね。京都府の検討会が本当に何年も前に、重度とは言えない方々でも、その人の日常生活を考えれば、すなわち医療の重要度ということを考えれば、十分にやはり検討していかなければいけないという提言が、既に平成１８年、１９年当時になされているわけですね。そのことも、今一例として
障害支援区分の中でのＡ・Ｂの違いについて申し上げましたけれども、ぜひそういった点も含めて
医療費助成の問題について、Ｂについて
医療費助成についてぜひ考えていただきたいというふうに思います。 そこで、この
医療費助成について、そういったようなことを踏まえて宇治市として今後の対応についてどうお考えか、従来まではあくまでも京都府の検討待ちというスタンスでありましたが、市長としてのお考えをお尋ねいたします。
○議長（石田正博君） 斉藤
健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（斉藤剛君） （登壇）本市における重度心身障害者医療制度については、これまでから京都府と連携して実施しており、制度の見直しについては京都府の福祉医療制度検討会において既に提言されている状況もございますことから、本市といたしましては引き続き京都府に対して要望していくとともに、今後も京都府と連携をさせていただきながら、医療費負担についての考え方やそれに対する財源の確保など、総合的な判断のもとで慎重に対応すべきものと考えております。
○議長（石田正博君）
浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）そこで、以前からも私はいろいろと申し上げておりますが、今後、市として判断をしていかなきゃいけないという時期が来ると思うんですが、療育Ｂだけを先行して実施するというお考え、そういうことを考えているかいないか。そういうことを質問すれば当局の皆さんは、精神障害の方々、それから身障３級の方々も含めてやはり考えなきゃいけないということをおっしゃっておられます。そういうことなのか。具体的な実施をしていくという段階においてはどういうふうなスタンスでお臨みでしょうか、この点についてお尋ねいたします。
○議長（石田正博君） 斉藤
健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（斉藤剛君） （登壇）療育手帳Ｂをお持ちの方への
医療費助成の件でございますが、平成２６年９月議会において全会一致で採択されました請願を受けまして、これまでから、平成２７年度につきましては、請願項目の１つであります日中一時支援事業や移動支援事業の拡充を、また、今年度につきましては、宇治郵便局の西側の市有地を活用して、就労支援施設やグループホームの複合施設の整備に鋭意取り組んでいるところでございます。重度心身障害者医療制度の拡充につきましては、療育手帳Ｂを初め精神障害者手帳の１級・２級、身体障害者手帳の３級の方々の医療費をどう考えていくのか等の課題は残っている状況でございます。これらのことを踏まえまして、繰り返しにはなりますが、今後も京都府と連携をさせていただきながら、医療費負担についての考え方やそれに対する財源の確保など、総合的な判断のもとで慎重に対応すべきものと考えております。
○議長（石田正博君）
浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）今の答弁から察しますと、療育手帳Ｂだけで先行実施するということではなしに、精神障害者手帳１・２級、身障手帳３級の方も含めて実施していくことが適当であろうというようなことを受けとめたいと思います。Ｂだけを先行してということについてはそれは課題が残ると、精神も身障３級も含めてということが１つの大きな課題だということなので、これは実施されるならば全部含めて実施をしていくというお答えをいただいたものだとこちらのほうで受けとめておきたいと思います。 市長、ぜひこの点について、もう本当にこれまでも何回となくこのことについては質問をしてきましたし、議会全体としてもさまざまな議論がなされてきました。しかるべき適当な時期に、ぜひ請願団体の意向に沿った判断をしていただけるものと期待をしておきます。今回は期待をしておきますが、市長がそのような判断をしていただけるまでは、私は議会で繰り返しこの療育手帳Ｂへの助成問題については取り上げていきたいと思いますので、ぜひしかるべき適当な時期に英断をしていただきたいということを強く求めて、この件については終わっておきたいと思います。 最後に、地域の課題について２点ほど質問しておきたいと思います。 いずれも道路の整備の件です。西小倉地域全体で以前から懸案の課題になっておりました道路整備についてであります。 １点目は、京都銀行小倉支店横の近鉄踏切の東側の歩行者安全対策ということであります。この道路そのものは府道小倉停車場線と言われている道路であります。駅を利用する方々、これは西小倉・東小倉問わず駅を利用する方々が毎日利用されているところでありまして、駅周辺の買い物の利用者も多く利用している状況であります。しかし、歩道が整備されていないということであり、大変危険な状況であるということであります。地元の西小倉自治連合会も毎年このことについては要望をしてきておりますし、山本市長が府会議員当時からもいろいろとお取り組みいただいていることであります。特に、南側といいますか、府道小倉停車場線の南側の部分に歩行者が集中しているということであります。そこを優先的に改良していかなきゃいけないと思いますが、地権者との話し合いが難航してると聞いておりますけれども、現在の取り組み状況についてお尋ねいたします。
○議長（石田正博君） 安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）府道宇治小倉停車場線の近鉄小倉駅北側の向島５号踏切から府道城陽宇治線までの拡幅整備につきましては、地元自治会や市議会からも長きにわたり御要望をいただいているところであり、また、本市といたしましても、平成２１年度に完成いたしました市道神楽田南浦線の一連の事業として、早期事業化に向け京都府と協議・調整を行ってきたところでございます。京都府におかれましては、当該区間の歩道整備等の道路改良は必要であると認識されており、まずは歩行者の通行量が多い府道南側の歩道整備に向けまして、長年にわたり用地買収に鋭意取り組んでこられましたが、今日まで地権者の方との用地交渉に進展はなく、早期の歩道整備は難しい状況であると京都府より伺っております。
○議長（石田正博君）
浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）早期の歩道整備は難しいという状況であるということのようですけれども、私は地権者の取り巻く状況を含めて常に要望なり交渉なり続けてほしいと思うんですね。諦めてもうやめるというんじゃなしに、やはり継続していろんな話し合いするタイミングをぜひつくってほしいと。どのような変化が地権者の周辺に出てくるかもわからないわけですね。そういったことも考えて、常にやはり継続して話し合いにつながるようなそういった状況をぜひ検討していただきたいと思います。 あわせまして、今は南側ですけれども、南側が今即難しいということであるならば、北側についてどうかということであります。北側は近鉄の踏切から少し歩道がない状態でありますが、途中から歩道が完備されてるという状況であります。また、西小倉のほうから行きますと、踏切で遮断されてるといいますか、歩行者が遮断されてしまってるという状況があります。この府道北側の歩道整備について並行して考えていくべきだと思いますし、歩行者の分散により改良効果はあると思いますが、現在の取り組み状況についてお伺いしておきます。
○議長（石田正博君） 安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）府道宇治小倉停車場線は、議員御案内のとおり、近鉄小倉駅や府道城陽宇治線沿線の商業施設を利用される多くの歩行者や自転車に加え、地域間を往来する車両が多く通行し、日常的に混雑しておりますことから、当該路線の早期の歩行者等の安全対策は必要であると京都府・本市ともに認識しておりまして、先ほどもお答えいたしましたように、府道南側の歩道整備にはまだまだ時間を要する状況でありますことから、昨年度より府道北側の歩道整備について京都府と協議を行い、現在、府市共同のもと、公安委員会との協議や事業化の可能性について、関係地権者への戸別訪問などを行い事前調査を行っているところでございます。今後も引き続き早期の事業化に向けまして京都府と積極的に連携を行ってまいりますとともに、本市の事業となります近鉄京都線向島５号踏切の北側の拡幅整備につきましても、府道の拡幅と整合できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（石田正博君）
浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）南側が即今、難しいという状況の中で、北側の歩道整備に向かってぜひ積極的な取り組みをしていただきたいと思います。先ほど申し上げましたように、西小倉のほうから踏切のほうへ渡るときに、道路改良工事のときに、将来的なことを考えて歩道をつくっているわけですね。その歩道が、これは西小倉の側ですけれども、歩道が生かされていないということでありますし、府道の北側の歩道整備の取り組みが進めば、今、部長おっしゃいましたようにつながるわけですから、十分、懸案の課題が解決していくということにもなるわけですから、ぜひ取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。 次に２点目は、市道小倉安田線、通称山音道の一番西側、国道２４号線と交差する手前、南部市場の西側部分の道路拡幅について御質問いたします。 市道小倉安田線全体の道路整備については、堀池幼稚園向かい側付近の拡幅など、今日まで種々取り組みが進められてきたわけであります。大きな課題として残っている部分はこの箇所だけだと思います。この箇所は、国道２４号線と交差してるだけに早い解決が求められておりますし、隣接している町内会からも何とかしてほしいという要望が以前から出されているわけであります。西小倉自治連合会も毎年のようにこの件については要望が出されているわけであります。以前にも、宇治市は一度予算計上したにもかかわらず、地権者との話がなかなかうまくまとまらないということで事業化まで至らなかった経過もあるわけであります。早く何とかしないと大変危険だと思いますが、現在の状況についてお尋ねしたいと思います。
○議長（石田正博君） 安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）市道小倉安田線は、国道２４号と府道城陽宇治線を結ぶ西小倉地域の主要な路線であり、災害時には、緊急輸送道路である国道２４号、府道城陽宇治線と西宇治地域の防災拠点である西宇治公園を連絡する防災上の重要な路線でもあります。こうしたことから、当該路線につきましては、平成９年から近鉄京都線西側の道路拡幅整備を行ってまいりまして、平成２５年に南遊田の未整備区間の拡幅工事が完了いたしまして、議員御案内の南部総合地方卸売市場西側の整備を残し、おおむね完了いたしました。当該区間の拡幅整備につきましては、この間、事業用地の買収に向け関係する地権者の方と交渉を重ねてまいりましたが、条件面等において合意が調わず、用地買収が難航しているところでございます。つきましては、今後も全線の整備完了に向けまして、地権者の方とは継続して粘り強く交渉を行ってまいりたいと考えております。
○議長（石田正博君）
浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）西小倉地域全体を見た場合に、道路整備という点でいきますと、先ほどの京都銀行の横の踏切周辺の安全対策と、今申し上げました市道小倉安田線の一番西の端の道路拡幅、この２つの大きな課題が今継続して残ってるということだと思います。ぜひ積極的にお取り組みいただいて何とか前に前進できるように、ぜひ積極的なお取り組みをよろしくお願いしておきたいと思います。 以上で私の一般質問、終わらせていただきます。御清聴、ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（石田正博君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）６月定例会の一般質問を通告の順に行います。議長許可いただきまして資料を配付させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 まず、安保法制と憲法について、市長の政治姿勢をお伺いいたします。 安保法制がことし３月に施行されました。個別的自衛権の範疇を超えて、海外で自衛隊の武力行使を可能にする幾つもの仕組みが組み込まれた法律であり、憲法に違反するまさに戦争法であります。朝日新聞がことしの憲法記念日を前にして行った世論調査では、安保法制が憲法に違反していると５０％の方が答えています。 市長は、この安保法制についてどのように評価をされているのかお答えください。
○議長（石田正博君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）従来から答弁申し上げておりますとおり、安全保障に関する事項は本来国の責任において行われる事項であります。安全保障関連法案は、衆議院・参議院において賛成・反対ともにさまざまな観点から多様な議論を重ねられ、両院で賛成多数により昨年９月に成立したところであります。 私といたしましては、戦後７１年目を迎え、平和のとうとさを改めて認識し、戦争の悲惨さを風化させないという強い思いを持ち、そして、恒久平和の理念を市民生活に生かし、子々孫々に継承するという核兵器廃絶平和都市宣言の理念のもと、平和事業に積極的に取り組み、地方自治体の長としての世界平和の実現に貢献できるよう、努力してまいりたいと考えております。
○議長（石田正博君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）昨年の９月１１日であります。この安保法制、戦争法が強行可決される直前でありますが、兵庫県内の篠山市ですとか宝塚市などの４市長が連名で、安保法制を強行採決するべきでないという声明文を発表されております。この声明文の中では、安保関連法案は多くの憲法学者や法曹界から違憲との見解が出されて、立憲主義を基本とする行政の根幹にかかわると指摘をされています。地方自治と民主主義の根幹には立憲主義がある、この立憲主義擁護の姿勢と、多くの専門家が憲法違反と指摘する安保法制が憲法に合致するか、また立憲主義の点からどうなのかという評価は、地方自治、地方行政をあずかる者として、私は避けて通ることのできないものと考えます。 市長は、この安保法制が憲法に違反する法律であるか、また立憲主義を覆すものであると考えるのか、みずからの考えを明確にお答えいただければと思います。
○議長（石田正博君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）憲法第９８条において、「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」と規定されておりますことから、この規定の趣旨を十分に理解された上で、安全保障関連法案は衆議院・参議院において、賛成・反対ともにさまざまな観点から多様な議論を重ねられ、両院で賛成多数により成立しております。これらの法案が憲法に反するか否かについて、一市長としてコメントすることは差し控えたいと存じます。なお、立憲主義につきましては、地方公共団体の長として、憲法や関係法令に基づいた事務を適切に執行していく役割を担っているものと認識いたしております。
○議長（石田正博君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）私は、市長が憲法擁護義務を守っているかどうかということをお聞きしてるのではないんですよ。行政に責任を持っていらっしゃる市長として、この安倍政権の安保法制、戦争法の対応をどう見てるのかと、まさに政治家としての政治姿勢をお聞きしたのでありますが、コメントはされませんでした。 私は、一内閣の判断で、戦後できないとされてきた集団的自衛権の行使容認を解釈のみの改憲で行うという、まさに立憲主義を踏みにじる安倍政権に対して、今、批判が大きく広がって、立憲主義の回復を求めるという一致点で市民と政党も含めた共同が大きく広がっています。地方自治の統治者として、立憲主義の回復を求める立場に市長が立たれると鮮明にされるということを望むものであります。 次に、憲法の改定についてお聞きいたします。 安倍首相・自民党は、憲法の改定を参議院選挙の公約に掲げております。焦点となっている１つが緊急事態条項です。２０１２年に発表された自民党憲法改正草案では、緊急事態条項に、国民の権利制限に加えて、自治体の長に対して必要な指示をすることができると地方自治の制限をも規定しています。 市長は、憲法改定について、特に地方自治の根幹にかかわる緊急事態条項についてどのように考えていらっしゃるのか、お考えをお聞かせください。
○議長（石田正博君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）憲法改正に係る議論がなされている中で、緊急事態条項が検討項目に上がっており、外部からの武力攻撃、内乱など、社会秩序の混乱、自然災害を適用対象とし、行政権限の拡大と私権の制限が柱になっていることは承知いたしております。 我が国は戦後、国民主権・平和主義・基本的人権の尊重といった憲法に定められた基本原理に沿って多くの困難に対処し、平和と繁栄を築いてまいりました。 憲法改正につきましては、これまでからお答えいたしておりますとおり、国民主権・平和主義・基本的人権の尊重という憲法の基本３原則を遵守しなければならないものと考えております。したがいまして、緊急事態条項につきましても、政府におかれましては、広く国民に理解されるよう十分な説明責任を果たしていただくとともに、国会において慎重かつ丁寧に議論を積み重ねていただく必要があるものと考えております。
○議長（石田正博君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）今、私権の制限というふうにおっしゃいました。まさにそのとおりでありますが、地方自治体の権限も奪われるんですよ。戦後日本の地方自治と民主主義の法体系が破壊されるのが緊急事態条項であって、これは地方行政に携わる者として、市長も我々議会も他人事ではなくて当事者なんです。地方行政に責任を持つ者としての立場としてどう考えるのかと。明確に私は反対の立場を示すべきだというふうに考えるものですが、市長の意思をもう一度お聞かせください。
○議長（石田正博君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）繰り返しになりますが、緊急事態条項を含め憲法改正につきましては、国会等での十分な説明と国民的な議論を重ねていただくことが必要であると考えます。一市長として賛否を表明することは差し控えたいと存じます。
○議長（石田正博君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）私は、市長の賛否を何も示さない対応というのは、行政に責任を持つ者として非常に情けない対応やと指摘をせざるを得ないと思います。 政府は今、熊本地震など災害対応をまた口実にして、この緊急事態条項を持ち出していますけれども、緊急事態条項は、首相の判断で現行の法体系を停止させ、法律と同じ権限を持つ政令を発することができる、現代の戒厳令とも批判をされています。災害基本法などには、地方自治体の権限として、住民の避難指示や警戒区域の設定、救助や避難拡大のためには被災した物件の撤去も規定されていますから、その狙いは、自民党の改憲草案にある、武力攻撃、社会秩序の混乱の際に首相が緊急条項を宣言できるとあるように、戦争できる国づくりの一環であるということは明らかだというふうに考えます。ぜひとも当事者意識を持っていただき、明確に反対の立場を示されることを望むものであります。 公共施設の耐震化についてお聞きをいたします。 市長は、ことし３月定例会の施政方針で、新年度予算の重点項目に災害に強いまちづくりを示されています。 そこでお伺いをいたしますが、大規模な震災が発生した際に、市役所庁舎は災害対策の上でどのような役割を果たすことになっているのか御説明ください。
○議長（石田正博君） 寺島危機管理監。
◎
市長公室危機管理監（寺島修治君） （登壇）市役所庁舎等の施設は、大規模な災害が発生した際には、市災害対策本部の設置等防災体制上の中枢機能や、災害対策本部の各班における応急対策活動を実施するための災害対応への役割とあわせまして、本市業務継続計画に基づく優先する通常業務を遂行するための役割を果たしていくものでございます。
○議長（石田正博君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）それではお聞きしますが、市役所の西館でありますけれども、Ｉｓ値が０.５２で耐震基準を満たしていないと耐震診断結果が報告をされております。Ｉｓ値０.５２というのは地震の際に建物にどのような被害が想定される数値なのか、お答えいただければと思います。
○議長（石田正博君） 岸本総務部長。
◎総務部長（岸本文子君） （登壇）建物の耐震性を評価する構造耐震指標であるＩｓ値の地震に対する安全性の目安につきましては、Ｉｓ値が０.３以上０.６未満の場合、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性があるとされております。
○議長（石田正博君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）市役所西館は、今答弁あったように、地震で倒壊する可能性があるということであります。地震で倒壊があった場合、公用車の出入りやごみ収集などで支障が生じます。また、それだけではなくて、災害対策の上でもそうですし、通常業務を行う上でも支障が生じるわけです。災害対策や通常業務を行う上で、市役所機能の損失はあってはならないわけですが、耐震改修の必要性は議会でも１０年以上にわたって指摘をされています。その都度、議会で市は計画的な改修を進めていくと答弁をされておりますけれども、いまだに当該施設の耐震化計画は示されていません。なぜ耐震化されずに放置をされているのか、お答えください。
○議長（石田正博君） 岸本総務部長。
◎総務部長（岸本文子君） （登壇）本市では、これまで学校施設や保育所を初め公共施設の耐震化に取り組むとともに、旧耐震基準のもとで建築されました公共施設の耐震診断を行うなど、限られた予算の中、優先順位をつけ計画的な改修に努め、耐震化率向上に向け取り組んでいるところであり、平成２７年度末で宇治市建築物耐震改修促進計画の目標値である耐震化率９０％以上を達成しております。しかしながら、現時点におきましても耐震性に課題がある施設が存在しており、西館もその１つでありますことから、今後策定いたします宇治市
公共施設等総合管理計画の基本的な方針を踏まえるとともに、施設整備の優先順位を見定める中、計画的な改修に努めてまいりたいと考えております。
○議長（石田正博君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）今、計画的な改修とおっしゃいましたけれども、１０年以上にわたって耐震化が必要と指摘をされているのに、いまだに計画が示されていない、だから耐震化をどうするのかということをお聞きしているわけです。 熊本地震では、益城町では市役所本庁舎が地震の影響で使えなかったと、宇土市では鉄筋コンクリート５階建ての本庁舎の４階部分が押し潰されて崩壊寸前となっています。人吉市でも、市役所で倒壊の危険性があるとのことで３つの施設に機能分散されており、災害対策上も市域全体の復旧においても庁舎機能が十分に果たせませんでした。災害対策の上で大きな役割を果たす市役所庁舎に耐震改修の計画すらないということは、全く理解をすることができません。 次にお聞きをします。集会所の耐震化も大きくおくれています。１３２の市の集会所のうち２４の集会所が耐震基準を満たしていません。しかしながら耐震化の計画はありません。集会所は市の防災計画でその他の避難施設と位置づけられ、避難が長期化した際の避難場所として活用される施設となっています。また、町内会単位で、災害時に一時避難所としても想定をされている町内会もあります。 昨年１月２０日の市民環境常任委員会では、早期の耐震化を求めるという質疑に対して、平成２７年度までは耐震診断に注力し、その後計画を策定すると答弁をされています。私は、市民の安全考えるならば、耐震診断で強度不足とされたならば、診断と一体にすぐさま耐震計画を提案するべきやと考えるわけですが、なぜ耐震化を先送りしているのかお答えください。
○議長（石田正博君） 松田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）公立集会所の耐震対策につきましては、平成２５年度から平成２７年度までの３カ年で耐震診断を行ったところでございまして、現在、その診断結果を踏まえ、建物の残存価値や費用対効果、耐震化の優先順位や期間などを考慮し、建てかえも含めた耐震改修の計画を検討しているところでございます。
○議長（石田正博君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）計画を策定中やというのは委員会で答弁されてるのも見ましたから、先ほど紹介もしました。それは承知していますよ。そこで概算費用も出されていますけれどもね、委員会で。１つの集会所でいえば、市が示した概算費用では１０万円単位で耐震改修をできるという施設も多数あるわけですよ。耐震診断とあわせてすぐさま耐震化を進める姿勢を持つことこそが、市民の安全を守る自治体として当たり前の対応であると指摘をして、早急に集会所の耐震化を進めていただきたいと考えるものであります。 次に、ふれあいセンターの耐震化、莵道・平盛・伊勢田、全てのふれあいセンターで耐震不足と診断されております。特に平盛ふれあいセンター・大久保青少年センターでは、市民利用に加えて子どもクラブが行われています。毎週水曜日と土曜日に子供たちに定期的に活用されています。この子どもクラブには約３００人が毎年登録をしており、昨年の延べ利用者は３,３２２人に上ります。そのほかにも、行事利用や個別利用を合わせると、平盛ふれあいセンター・大久保青少年センターは年間１万人の子供が利用する教育施設であります。莵道ふれあいセンター・青少年指導センターでも、適応指導教室、子ども図書館などで子供の利用があります。 資料でお配りをしています１ページ目をごらんください。平盛ふれあいセンターでは、２０１４年５月に耐震診断結果をもとに利用者向けの周知文書を市は配布をしております。２ページ目見ていただきましたら、非常に私は深刻やと思うんですけれども、単純に地震があれば屋外に逃げ出せと指示しているだけの文書です。こんな危険な中で子供が日々生活をしているということになっているんですよ。この文書の中にも、今後は判定結果を踏まえて対応を検討していくとされていますが、それから２年も経過をしていますが、この案内文書で示された対応の検討というのは何もありません。おととしの５月１４日の文教福祉常任委員会では、喫緊の課題と受けとめて方向性をできるだけ早い時期にお示ししたいと答弁をされています。 耐震化に向けての協議はどうなっているのでしょうか。市長は、今年度の施政方針の中で市有建築物の耐震改修を計画的に進めると述べられていますが、子供たちがこのように地震の建物倒壊の危険と隣り合わせに過ごす状況が長年続いているにもかかわらず、何も手をつけていないわけじゃないですか。この実態、どう考えるのか、お考えをお聞かせください。
○議長（石田正博君）
澤畑教育部長。
◎教育部長（澤畑信広君） （登壇）大久保青少年センター及び青少年指導センターは、多くの児童・生徒や地域の団体に御利用いただいているところでございますが、耐震性に課題があることは市教委としましても認識をしているところでございます。両センターともふれあいセンターと併設されている施設でありますことから、耐震対策につきましては、今後の施設のあり方も含め、関係課を交え現在検討を行っているところでございます。
○議長（石田正博君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）これについても、まだ検討しているというお答えでありました。 宇治市は建築物耐震改修促進計画を２００９年に策定して、公共施設の耐震化目標や住宅の耐震化目標を定めています。しかしながら、昨年度の２０１５年が計画の最終年度となっています。２０１６年度からの新たな耐震改修促進計画は現在示されているんでしょうか。 また、２０１３年に耐震改修促進法が改正をされています。この中には、多数の者が利用する建築物に耐震診断を義務づけるなどが定められています。市は、この改正耐震改修促進法に対応する計画を持っているのかどうか、お答えいただければと思います。
○議長（石田正博君）
木下都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）宇治市建築物耐震改修促進計画の計画期間は平成２７年度までとなっており、新たな宇治市建築物耐震改修促進計画は、平成２８年３月に改定されました京都府建築物耐震改修促進計画に基づき、現在、改定作業を進めているところでございます。
○議長（石田正博君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）全てにおいて公共施設の耐震化は先送り、今検討中という答弁でした。 熊本地震、これ内陸型の地震でしたが、これを受けて従来の耐震強度の見直しが必要とも言われている昨今に、それ以前の問題ですよ。公共施設の耐震改修必要なのに、耐震改修促進計画も計画年度が終わっているのに、改定作業にやっと取りかかっているところということであります。これでは話にならないじゃないですか。今回指摘させていただいた市の公共施設の耐震化は、どれもきのうきょう指摘された問題じゃないんですよ。計画すらないこれらの公共施設の耐震化を早急に実施するべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石田正博君） 貝
政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）本市の公共施設の今後につきましては、インフラを含む全ての施設を対象とし、老朽化や利用状況等の現状を把握した上で、今後の維持管理や更新に必要な財源等を見通し、人口減少・少子高齢社会の進展を踏まえた公共施設の利用需要の変化も見込み、選択と集中の考えのもと、次の世代にできるだけ負担を残さないよう、長期的な視点を持った更新・統廃合・長寿命化などの基本方針を
公共施設等総合管理計画として策定してまいりたいと考えております。したがいまして、耐震性に課題のある施設の補強工事や老朽化した施設の建てかえ等を含む大規模な改修につきましては、この
公共施設等総合管理計画を策定して以降、具体的に検討していくものと考えておりますが、それぞれの施設の状況等も加味する必要もございますことから、引き続き多面的な検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（石田正博君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）結局、今年度末に策定される
公共施設等総合管理計画を待って、それから具体化するとなると、耐震化のさらなる先送りになるわけですよ。 お聞きしますけれども、
公共施設等総合管理計画では、先ほど御答弁もありましたけれども、統廃合する施設もあるから、なくしていく施設にはお金かけられないから耐震化を先延ばしするということですか。市民の安全を考えるならば、計画策定を理由に耐震化の先延ばしをするのではなくて、個別の耐震化の計画を示して、すぐにでも公共施設の耐震化を進めるべきと考えるものですが、市長、いかがですか。
○議長（石田正博君） 貝
政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）耐震性に課題のある施設の補強工事や老朽化した施設の建てかえ等を含む大規模な改修につきましては、これまでそれぞれの施設の利用状況や建物の状況、施工方法の検討等を踏まえ、小・中学校や幼稚園・保育所などの耐震の補強工事等を実施してきたところでございます。とりわけ学校施設につきましては、幼児、児童・生徒の教育の場として、さらに地域防災における緊急時の避難場所としても位置づけられており、平成１９年度から、耐震基準を満たしていない校舎・体育館などの学校施設の耐震化を進めるため、補強工事や改築といった手法により順次実施してきたところでございまして、現在実施しております小倉小学校の給食施設の改築事業をもって学校施設の耐震化が完了する見込みとなっております。これらの取り組みによりまして、先ほども御答弁させていただいておりますが、市有建築物の耐震化率は平成２７年度末で９０％以上を達成したところでございます。 また、ふれあいセンターにつきましては、第５次総合計画の第２期中期計画におきまして、そのあり方を検討するといたしておりますし、とりわけ莵道ふれあいセンターにつきましては青少年指導センターを併設しておりますことから、ソフト面の喫緊の課題である家庭・地域における教育力向上に向けた施策やその拠点のあり方等の調査・研究を現在行っているところでございます。 いずれにいたしましても、施設の耐震補強工事等を実施するに当たりましては、多額の経費を要することや工事期間中の対応も検討が必要なことなどから、手法も含めて計画的に行うべきものでございますし、それぞれの施設の課題等もあわせて整理する必要もございますことから、耐震性に課題のある施設があることは認識をいたしておりますものの、今後の対応につきましては、次の世代にできるだけ負担を残さないよう、長期的な視点を持った更新・統廃合・長寿命化などの基本方針を定めてまいります
公共施設等総合管理計画を策定して以降、より具体的に検討していくものと考えておりますが、それぞれの施設の状況等も加味する必要もございますことから、引き続き多面的な検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（石田正博君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）それぞれの施設の状況も加味する必要があると今おっしゃいました。多額の費用と言いますけれども、集会所などでは、先ほど言いましたけれども、十数万円で耐震化が可能な施設もあるわけです。先延ばしにするのではなくて、すぐに耐震化計画、個別に持っていくと。これは市民の安全の問題なんですよ。子供たちの命にかかわる問題なんです。それは熊本地震でも明らかになりました。公共施設、９０％以上耐震化が進んでいると言いますけれども、重要な部分では、市役所にしろ、子供たちが使ってるふれあいセンターにしろ、耐震化されてないわけですよ。ここをどうするのかということをお聞きしてるわけですから、９０％以上、市が耐震化率進んでるから宇治市はいけてますよというようなことではなくて、真摯に今の状況に向き合っていただいて、対応いただきたいと思います。 私も、全ての今の施設をそのまま耐震化するべきやとは思ってませんよ。ふれあいセンターや青少年センターも、役割強化をしていくんやったら対応する施設整備が必要ですよ。市役所西館にしても古い庁舎ですから、使い勝手のよいものにしていくという考え方はあると思いますよ。問題は、市役所にしても１０年以上前から、ふれあいセンターにしても数年前から耐震の危険性が指摘されているにもかかわらず、現在も何の計画もないということなんです。さらに先送りを進めていくということではなくて、市民の安全と安心を考える対応をしていただきたいと指摘して、個別計画の策定も含めて早急な公共施設の耐震化を求めるものであります。 次に、住宅の耐震化についてお聞きをしたいと思います。 熊本地震については、昭和５５年以前に建てられた建築基準法の耐震基準を満たしていない住宅で亡くなられた方が集中いたしました。 宇治市建築物耐震改修促進計画では、資料に示しておりますが、資料の３ページであります、２００９年時点で、平成２０年ですけれども、全住宅７万２,３９０戸のうち昭和５５年以前に建築された住宅が２万３０戸あって、さらにそのうち耐震性がある住宅と耐震性のない住宅というのを分けています。耐震化が必要な住宅は、この時点で１万３,５１０戸ということでありました。市の計画は、この昭和５５年以前の耐震化が必要な住宅が建てかえなどで自然に減少していくと、耐震化率の分子が自然に建てかえなどで減っていくという考え方で計画をされています。 次のページには、２０１３年１１月２７日に建設水道常任委員会に報告された計画の進捗状況を示しています。耐震化が必要な昭和５５年以前に建築された住宅の１万３,５１０戸が、２０１５年度末、平成２７年度末には８,８１６戸まで、約５,０００戸、自然に建てかえなどで減少していくという考えのもとに耐震化率を示しています。 計画最終年度は既に迎えています。最終年度の２０１５年度末、平成２７年度末で耐震化が必要な昭和５５年以前に建築された住宅は結局何戸となっているのかお答えください。
○議長（石田正博君）
木下都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）平成２５年１１月に御報告いたしました住宅の耐震化の進捗状況につきましては、平成２０年の住宅・土地統計調査をもとに耐震化率と耐震改修が必要な件数を推計したものであります。平成２７年度末における耐震化が必要な住宅数につきましては、現在、最新の住宅・土地統計調査をもとに算出を進めているところであり、今後精査をしてまいりたいと考えております。
○議長（石田正博君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）現時点で耐震化が必要な住宅が何戸あるかもわからないと。計画最終年度を迎えているのに、数値目標を示しているのに、その目標達成に必要な数すら把握をできていないというのは、私は機能していない計画やというふうに思いますよ。 昭和５５年以前建築の木造住宅の固定資産税の課税物件の数を出してもらいました。それが５ページの資料であります。２０１１年時点で、昭和５５年以前建築の、これ専用住宅に限って言いますけれども、戸数は１万９,３７８戸です。それが２０１６年には、要はこの計画最終年度と対応する年度ですけれども、１万８,２５１戸で、５年間で約１,１００戸しか減失はしていないんです。市は、当初の耐震改修促進計画で、２００９年度時点で２万３０戸あるとされた昭和５５年以前建築の住宅は、この２０１５年度末には１万３,５９０戸になると、７,０００戸以上大きく減っていくという、建てかえなどで、推計でしたけれども、計画よりも昭和５５年以前に建築された耐震性のない住宅は、現在も相当数多く存在しているというのが実態であると考えるものです。 市の計画では、昭和５５年以前に建築された住宅でも、耐震性がある住宅の数、耐震性のない住宅の数ということで分けて考えてます。これも私は根拠が余り少ないと思いますけれどもね。約３分の１が耐震性あるとされて、３分の２が耐震性ないとされて、２０１３年の委員会報告では、２０１５年度末で昭和５５年以前の建築の住宅で耐震性のないものは８,８１６戸に減っていくという見込みですけれども、計算をしましたら、資料に計算つけてますけれども、この推計は全く見込み違いになっています。私、高齢の方など、昭和５５年以前の耐震基準満たしてない住宅に住まわれてる方、建てかえなどの資金の余裕がない方が数多く残されているというふうに思うんです。また、空き家として放置をされている住宅も少なくありません。これらは自然に耐震化が進む、また建てかえが進むというものではありません。 実際には、耐震改修促進計画よりも相当数、多くの耐震改修が必要な住宅が今現在存在していると、私は宇治市の町並み見ながら暮らしてる実感からもそう考えるものですけれども、見解をお聞かせいただければと思います。
○議長（石田正博君）
木下都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）住宅の耐震化率の算出と耐震化が必要な住戸数につきましては、議員御指摘のとおり、住宅・土地統計調査のデータと課税データとの差が出ていることについては認識をしているところでございます。しかしながら、耐震化率の算定につきましては住宅・土地統計調査のデータを利用するものとされており、現実の数字を考慮しながら施策を進めてまいりたいと考えております。
○議長（石田正博君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）余りよくわからん答弁やったんですけれども、現実の住宅戸数は何戸あるんですかとお聞きしたら、わからんとお答えされたんでしょう。今、固定資産税で課税してる物件の数を示したら、いやいや、これは算出方法と違いまんねんと。そんなん答えになってないですよ。実態はどうなのかというのをまずつかまないといけない、実態はどうなのかというところから出発して耐震化の議論を始めないといけないと、計画自体は実態とは大きくかけ離れてるものやと考えざるを得ないと思うものですが、もう一度、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。実態を見て、現在どのようにお考えになってるのか。
○議長（石田正博君）
木下都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）耐震化が必要な住宅戸数につきましては、現在算出を進めているところでございまして、今後精査をしてまいりたいと考えております。
○議長（石田正博君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）結局わからないということやったと思います。計画として機能していないものやと指摘せざるを得ません。 一方で、市の耐震改修助成、本格助成が１７５件行われただけで、市の施策としての耐震化対応というのは残念ながらほとんど進んでおりません。議会でも計画のおくれがたびたび指摘されて、住宅の耐震化に向けてリフォーム助成との組み合わせや補助額の増額などの提案がされていますが、市は導入に残念ながら背を向けていらっしゃいます。 国は２０２０年までに住宅の耐震化率を９５％にするという方針を持っており、市も新たな住宅の耐震化促進に向けた計画を示されると、今策定中やとお答えになりました。新たな計画立案に当たっては、昭和５５年以前の住宅が自然に建てかえになっていくと、自然に減っていくという考え方を見直すことが必要であって、実態に即した計画を持つこと、また、耐震改修が必要な全住宅への支援・援助を視野に入れて、助成の拡充など思い切った施策を導入した耐震化計画が必要やと思いますけれども、見解をお聞かせください。
○議長（石田正博君）
木下都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）市内の住宅の耐震化率は、宇治市建築物耐震改修促進計画が目標として定めた９０％に届かない可能性が高いことから、住宅の耐震化に関しまして、現在、平成２８年３月に改定されました京都府建築物耐震改修促進計画の内容を踏まえ検討を進めているところであり、補助制度の拡充等につきましてもこの中で検討をしているところでございます。
○議長（石田正博君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）これも検討中という答弁でありましたけれども、現在の住宅の耐震改修助成制度では、資料の６ページにつけておりますけれども、本格改修の耐震助成件数は平成２５年度の５０件を最高に減少しており、昨年度では１９件の利用になっています。利用総数も１７５件と相当低い到達になっています。制度利用が減少して、総数も少なくとどまっている原因はどこにあると分析をされているでしょうか。
○議長（石田正博君）
木下都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）木造住宅の耐震診断・耐震改修制度の利用件数は平成２５年度をピークに減少傾向にあります。原因といたしましては、個々の御家庭により事情はさまざまでございますが、本市の耐震診断士派遣事業を御利用された方への聞き取りでは、代表的な意見といたしまして、耐震改修の費用負担が大きい、耐震改修をするのであれば建てかえをしたいと思っている、老人夫婦２人住まいであり、工事や後片づけが負担になるなどの意見をいただいているところでございます。
○議長（石田正博君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）今、答弁もありましたけれども、私は高額な耐震費用が高齢の世帯などには重くのしかかっていると考えるものです。昨年度の実績では、耐震改修工事全体の費用の平均は、この表で示してますように約２７０万円です。３００万円を超える耐震改修工事も多々あります。この間の年間平均も２５０万円以上となっています。住宅の耐震化をしたくても、資金の余裕のない高齢の方などには大きな負担になっています。 京都府は今年度予算で、この住宅改修についてシェルター方式への助成を導入いたしました。資料の７ページに載せているのがシェルター方式の紹介、東京都が行っているものであります。住宅がこのように崩壊をした中でも、シェルターとして１部屋が耐震化されていれば命の危険が減るというものでありますけれども、府が今年度予算で助成導入したシェルター方式は、資金の余裕の余りない方でも活用できる耐震化策の１つというふうに考えます。しかしながら、府が予算化したにもかかわらず、宇治市は今回６月の補正予算には提案を行っておりません。そもそも市はシェルター方式への耐震化助成の拡充を行っていく意向を持っているのかどうか、お答えください。
○議長（石田正博君）
木下都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）耐震シェルターにつきましては、平成２８年３月に改定された京都府建築物耐震改修促進計画の中で、建築物の耐震化とあわせて、減災化住宅、命を守る施策の推進が盛り込まれ、京都府木造住宅耐震改修事業において耐震シェルターの補助制度が設けられたところでございます。今年度、京都府建築物耐震改修促進計画に基づき改定を行います宇治市建築物耐震改修促進計画の見直しを進める中で、制度拡充について検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（石田正博君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）策定、今年度というふうにおっしゃいましたけれども、まだ決まっていない市の新たな建築物耐震改修促進計画の中で検討していくということならば、私は、このシェルター方式、今年度４月からせっかく予算化されたのに、導入がずるずると先延ばしにされるのではないかという危惧を持つものですけれども、ことし行われた建設水道常任委員会でも、副市長が住宅の耐震化の議論の中で、財政的にも独自の補助をしていくと相当規模の大きな話になる、国なり府なり大きな視点で対策を講じていただく必要があると答弁をされています。 府が住宅のシェルター方式に耐震助成を行うと決めたにもかかわらず、なぜ府に耐震化助成の拡充を求めている宇治市が実施をすぐにしないのか。シェルター方式については市はどのように評価を行っているのかをまずお聞かせください。 その上で、全体の建築物耐震改修促進計画の改定とは別に、できるだけ早急に住宅耐震のシェルター方式については実施についての方針を示すべきやと考えるものですが、お考えをお聞かせください。
○議長（石田正博君）
木下都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）耐震シェルターにつきましては、京都府建築物耐震改修促進計画の改定や補助制度拡充を受け、現在、京都府より制度運用の詳細を含めて説明を聞く中で、本市における対応を検討しているところでございます。耐震シェルターは、住宅に被害があった場合でもシェルター内では安全性が確保でき、費用負担が少なく工事期間も短く済むため、現在の制度だけでは耐震改修に踏み込めなかった方も制度の活用が可能となる場合もあることから、耐震シェルターの必要性は感じており、宇治市建築物耐震改修促進計画の見直しを進める中で検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（石田正博君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）必要あるならば、すぐに予算化するべきですよ。お聞きしますけれども、これ市長任期の中でやられるんですか。９月定例会にはしっかりとした補正予算として提案されるのかどうか、お聞かせください。
○議長（石田正博君）
木下都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）現在、宇治市建築物耐震改修促進計画の中で検討をしてまいりたいということで、頑張っているところでございます。
○議長（石田正博君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）市が必要性認めているわけですから、予算化進めていただくと、ぜひとも市長にその決意をしっかり持っていただいて、対応を進めていただきたいと思います。見直し進める中での検討という微妙な言い方されましたから、次回の定例会ではシェルター型の耐震化助成の予算、提案されることを強く要望しておきたいと思います。 次に最後ですが、イオン大久保店が５月末に閉店したことを受けて、地域では買い物への不便の声が出ております。これについてお聞きをしたいというふうに思います。 足の悪い方や年配の方は、大きい道路を通るのが怖いと国道や府道を渡る店舗は避けて、買い物カートを引いて片道２０分や３０分もかけて坂道上って、大久保駅や城陽の久津川駅周辺の店舗などに通われております。また、共聴アンテナの維持や地域コミュニティーの形成の中でイオン大久保店が果たしてきた役割の大きさから、地域の住民の方から戸惑いの声も大きく上がっております。 市はイオンリテールに対して、地域への影響が大きいなどから買い物弱者への配慮などを求めてこられました。しかし、イオンからの返答は、ネットスーパーの普及など、住民の実態を見ない不十分なものでありました。私は、地域の大型店として大きな影響を持っていたイオンリテールの企業としての社会的責任は、閉店後も免れないものと考えるわけです。ニチイの時代から大型店があった、それをイオンが継承した、商店街には魚屋さんを含めてたくさんの店舗がありましたけれども、その店舗も大型店の影響で閉店せざるを得なくなった。みずからがもうからなくなったからといって撤退・閉店をしていくというのは、地域の商業環境や地域経済を破壊するものやというふうに思うものです。 市も、イオンリテールに対して、引き続き買い物弱者対策を初めとして要望を行うと３月定例会で答弁されておりますけれども、イオン大久保店が閉店したことに伴って、買い物弱者対策をどのように進めて、イオンに対してどのように求めていく考えでしょうか。特にイオンリテールに対しては、今後どのように対応されるのかお答えいただきたいと思います。
○議長（石田正博君） 松田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）イオンリテール株式会社に対しましては、イオン大久保店の閉店に伴い買い物弱者となってしまう方々への対策を講じていただくようこれまでから要望をしてきたところでございますが、これに対しましてイオンリテール株式会社は、ネットスーパーについて広報をされ、閉店発表後、５月末まででネットスーパーの登録者数がイオン大久保店近隣において３００以上ふえたと伺っているところでございます。 市といたしましては、このほかに、宇治商工会議所・京都府と連携いたします中で、近隣店舗の情報収集や関係機関・団体への情報提供など一定の対応を図ってきたところでございます。今後もイオンリテール株式会社に対しましては、宇治商工会議所・京都府・市が連携をし、買い物弱者対策も含め今後の展開についての対応を継続してまいりたいと考えております。
○議長（石田正博君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）ネットスーパーが３００人、登録者ふえたと言っていますけれども、これは何の買い物弱者の対応にもなっていません。実際に利用者数はどれだけふえたんですか。それはわからないわけでしょう。地域の高齢の方からは、ネットスーパーの利用など考えられないとの声も出ています。買い物弱者対策には何らなっていないという現状の認識を市は持つべきやというふうに考えます。 私が３月定例会で示したように、イオン大久保店のあった地域は、地域商業ガイドラインの中で特定大規模小売店を誘導・保全する特例誘導エリアと指定をしている地域です。市も、建物所有者へ、生鮮食料品や生活必需品を販売する店舗としていただくようにと要望を行ったと３月定例会で答弁をされています。また、新聞でも、イオンリテールが、撤退ではなく一旦閉店と思っており、引き続きオーナーと協議をして一日も早く方向性を決めたいと報道をされております。 地域商業ガイドラインに基づいて店舗を誘導・保全するために、３月定例会以降、市はどのような対応を行ってこられたのか。また、近隣ですよね、イオン大久保店近隣での食料品などの小売店の出店に際して、どのような支援をこれから行われていこうと考えられているのかお答えをください。
○議長（石田正博君） 松田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）平成１９年に京都府により策定をされました地域商業ガイドラインは、床面積１万平方メートルを超える大型店の立地を誘導・抑制するエリアを指定するものでございます。イオン大久保店の閉店につきましては、建物所有者に対しまして引き続き生鮮食料品や生活必需品を販売する店舗としていただくよう要望を行っておりまして、イオンリテール株式会社と建物所有者の調整につきまして引き続き今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 また一方、小売店の出店に対する支援につきましては、宇治商工会議所が実施をされております小規模事業者に対するさまざまな経営指導を行う経営改善普及事業に京都府と協調して支援を行っておりますほか、宇治商工会議所では商店街等で出店を体験していただくチャレンジショップ事業に取り組んでいただくなど、新たな出店希望者に対する支援を行っていただいているところでございまして、今後も宇治商工会議所との緊密な連携のもと小規模事業者等の支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（石田正博君） 大河直幸議員。
◆（大河直幸君） （登壇）今、さまざまな対応をすると御答弁ありましたので、今後、地域、地元でもしっかりと対応を見守っていきたい、また必要に応じて要望していきたいと思っております。 イオン大久保店閉店を受けまして、今、イオン大久保店があった場所がどうなるのかと地元では強い関心事になっているわけです。何よりも買い物弱者対策への対応を主導的に市が全力でとっていただくということが必要やと思います。 また、小売店機能だけではなくて、地域の中で大型店舗が果たしてきたさまざまな役割について市は影響を総合的に検討いただき、積極的に今後も御検討・御対応いただきたいと思います。また、必要なのは情報提供かとも思います。地域住民の皆さんへの的確な情報提供を逐次進めていただくことを要望するものです。 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（石田正博君） 暫時休憩いたします。 午後０時０９分 休憩 午後１時１５分 再開
○副議長（坂本優子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（坂本優子君） 日程第１、一般質問を継続いたします。長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）６月定例会の一般質問を通告に従って行います。 まず最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。市長選マニフェストの達成状況についてお聞きします。 ことし１２月に、市長は１期目の任期満了をお迎えになるわけですけれども、４年前に御自身が掲げられたマニフェスト、公約については、今どのように評価されていらっしゃるのでしょうか。その達成状況についてお聞かせください。
○副議長（坂本優子君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）私は市長に就任して以降、これまで選挙で掲げましたマニフェストの実現に向けて、全力で取り組んできたところでございます。この４年間の予算編成では、その都度、庁内に都市経営方針を示し、将来を見据えた展望と夢を織り込みながら、より効果的な施策、事業展開を目指し、過去の経過や連続性も十分に踏まえる中で組織的・体系的に検討を進め、新たな課題も含めてまちづくりの目標でありますお茶と歴史・文化の香るふるさと宇治の推進に努めてきたところでございます。 その中で、マニフェストに掲げました重点施策の防災対策を初め、教育・子育て、高齢者・障害者福祉、観光・商業・産業、市民参画・協働、行財政改革の５つの柱に基づき、各種施策に積極的に取り組んできたところでございまして、市民の皆様にお約束した施策を着実に推進することができたものと考えております。 具体的な取り組みといたしましては、防災対策では、京都府南部地域豪雨災害の復旧をおおむね完了させるとともに、危機管理監の設置など、危機管理体制の強化を実現し、災害に強い安全・安心の宇治づくりに向けて、自主防災組織育成事業や家庭用雨水タンクの補助事業などを実施してきたところでございます。 教育・子育てでは、教育支援センターや専門的な助言や関係機関との連携を図るため、社会福祉士や医師、弁護士等で構成する学校支援チームを設置し、先進的な取り組みを行っているとともに、子育て支援では、毎年４月時点での国定義後の待機児童ゼロを４年連続で達成し、育成学級及び乳幼児健康支援一時預かり事業の小学校６年生までの拡充や子育て医療の拡充では、通院分に係る実質無料化につきまして、平成２５年９月から小学校３年生まで、平成２６年９月から小学校６年生まで、順次拡充してきたところでございます。 高齢者・障害者福祉では、健康長寿日本一の実現に向けまして、人間ドック等の助成枠の拡充や各種がん検診の実施とあわせ、特定健康診査の無料化など、受診率の向上に向けて取り組み、認知症の人にやさしいまち・うじを宣言し、国際的にも注目されている認知症初期集中支援チームの設置など、地域に根差した予防事業を積極的に展開しており、全国的に先行した取り組みを実施しているところでございます。 観光・商業・産業では、宇治茶の普及とおもてなしの心の醸成に関する条例を制定し、市内産宇治茶のブランド化に向けた各種施策を推進するとともに、地域経済の進展に向けましては、オール宇治での取り組みとして、大手旅行会社や鉄道事業者への訪問や東京など国内への観光宣伝活動とともに、トップセールスによる販路開拓支援や観光宣伝事業を台湾で実施いたしましたが、今年度には、外国人観光客のさらなる誘客を図るため、香港へのトップセールスも実施してまいります。 市民参画・協働では、市民意見を市政に反映させる仕組みとして、市民と市長の対話ミーティングを開始するとともに、本市の持続的な発展を目的に策定した魅力発信行動指針に基づき、宇治魅力発信プラットフォーム会議や高校生グループ対抗宇治の魅力ＰＲ動画コンテストを開催し、宇治の魅力発信を積極的に推進しているところでございます。 行財政改革では、人事監や上下水道事業管理者の廃止や簡素で効率的な行財政運営に向けまして、部に属する室を廃止し、健康福祉部を２部に再編するとともに、管理職ポストの見直しを図り、副部長と副課長を設置したところでございます。 いずれにいたしましても、本年は任期最終の仕上げの年でございますが、残された期間、未来に夢と希望の持てる新しい宇治市を築いていくため、１９万宇治市民の力を結集し、その先頭に立って渾身の力を傾注し、引き続きしっかりと市政運営に当たってまいりたいと考えております。
○副議長（坂本優子君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）今の答弁をお聞かせいただきまして、特に今後の課題につながるようなものというものはお聞かせいただけなかったように感じました。市長御自身は、この３年間余りの市政のかじ取りの自己評価として、おおむね合格点だ、このように考えられているのかなということを思わせていただきました。 しかしながら、長年の課題である公立幼稚園の定員割れ問題や公立集会所の課題というものはそのまま残っていますし、議会で二度の修正案が出されて、この９月には新たな提案をしたいと市長が考えられているというふうにお聞きしています太閤堤跡歴史公園の整備の今後も、いまだ具体的には少しも見えてきていない状況であります。 また、職員による交通事故等の専決処分も一向に減らないどころか、大きなニュースダネになるような不祥事の事例も、このところ連続しております。市民が安心して、住んでよかった、住み続けたい町宇治へと着実な歩みを今、続けられているのかという点については非常に疑問、また不安を抱かざるを得ないというのが現実ではないのかと思っております。残された今後の課題に対しまして、市長御自身が勇気を持って果敢に取り組んでいただきたい、このことを要望させていただきたいと思います。 次に、２番目でございます。若者の政策形成過程への参画についてお聞きいたします。 １８歳選挙権が実現するこの夏の参議院選挙を前に、若者の政治的関心を高める動きに注目が集まっています。少子高齢化が急ピッチで進む現在、これ以上、若者の政治離れが進行すれば、若者の政治的影響力は低下し、社会の沈滞化につながります。若者の政策形成過程への参画を促進するなど、若者が社会における影響力を若者自身が実感できるような取り組み、これを積極的に進めることが重要であると考えています。 直近の国政選挙において、若者の低投票率は明らかです。例えば２０１３年７月の参議院選挙では、投票率は５２.６１％でしたが、２０代で３３.３７％、３０代では４３.７８％、６０代で６７.５６％、２０１４年１２月の衆議院選挙では、投票率は５２.６５％で、２０代は３２.５８％、３０代４２.０９％、６０代６８.２８％でございました。昨年話題になったいわゆる大阪都構想の住民投票でも同様な結果が出ております。投票率は６６.８％と高うございましたが、２０歳以上２４歳以下では４３.１０％、７０歳以上７４歳以下で８０.５０％、つまり若者は６０代以上の年齢層と比べて投票率が半分しかないというのが現状であります。 平成２５年に内閣府が日本・韓国・アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・スウェーデンの７カ国の満１３歳から２９歳までの若者を対象とした意識調査でも、社会をよりよくするために社会問題に関与したいと思っている若者の割合は４割強、私の参加によって変えてほしい社会現象が少し変えられるかもしれない、このように思っている割合は約３割でありまして、７カ国中、日本が最低となっております。 そこで、お聞きいたします。若者の政治的な関心を高めていくためには、最も身近な行政機関である市政への参画の機会をふやしていくことが必要であると考えます。若者の市政への参画について、本市はどのように取り組んでこられたのか、お聞かせください。 また、魅力あるまちづくりには若者の意見を取り込む必要があると考えますが、御見解をお聞かせください。
○副議長（坂本優子君） 貝
政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）若者の発想力と発信力を宇治の魅力発信や今後のまちづくりの施策に生かしていくことを目的といたしまして、平成２６年度から市内高等学校の生徒による宇治のＰＲ動画コンテストを開催いたしております。 また、昨年度からは宇治の魅力を支える多くの人や団体が意見を交換し協働する場となります宇治魅力発信プラットフォームの中で、若者が活動・活躍できる環境づくりといたしまして、特に高校生が集まり、主体的な活動の展開につなげることが必要であるとの意見がございました。 さらに、市内６つの高等学校の生徒が高校生のあふれるパワーで宇治市を元気にをテーマに、宇治の魅力発信について意見交換を行いました。市民と市長の対話ミーティングにおきましても、高校生が市政に対して意見が言える場や市内の高校生が連携できる場が必要であるとの意見が出されまして、宇治の魅力あるまちづくりを目指して活動する高校生版魅力発信プラットフォームを現在開催しているところでございます。 こうした取り組みの中で、若者の市政に対する考えや意見を聞きながら、魅力あるまちづくりに生かしてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（坂本優子君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）選挙権の年齢の１８歳以上への引き下げによって、ほかのいろいろな都市では、若者議会の開催や審議会の委員公募で１８歳から３８歳までの若者枠を設ける、また若者の市政参画に積極的に取り組んでいる自治体も出てまいりました。本市としても、若者の意見を聞く場を設けることは有効であると思います。この御見解をお聞かせください。
○副議長（坂本優子君） 貝
政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）人口減少社会においても、持続的に発展する町を目指していくためには、議員御案内のとおり、次代を担う若い世代の意見を聞き、市政に反映させることは重要であると認識いたしておりまして、これまでから若者と意見交換ができる機会をつくってきたところでございます。 先月には、京都文教大学の地域に根差した実践教育科目であるＫＢＵプレジデントセミナーの中で、宇治市の大学生まちづくり会議として、宇治の地域活性化に取り組む京都文教大学の学生との意見交換を行いました。その中で、市外の方、また宇治市民の方、それぞれに向けまして、宇治の魅力を発信するために学生ができることなどについて意見交換をいたしましたが、市全域で野外スポーツイベントを、アニメに登場する風景の保存、市民全員が記者となって情報発信をといった意見が出されるなど、若者ならではの魅力的な発想がございまして、これからも継続して大学生との意見交換の場を設置する必要があると改めて認識したところでございます。 今後は宇治のまちづくり施策に大学生の意見を反映させるための仕組みを構築するとともに、先ほど御答弁を申し上げました高校生による宇治のＰＲ動画コンテストや宇治魅力発信プラットフォームの取り組みと大学生などの若者による取り組みが体系的に連携できる仕組みについてもあわせて検討するなど、若者の意見を聞く場を積極的に設けてまいりたいと考えております。
○副議長（坂本優子君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）愛知県の新城市というところがあるんですけれども、この市では平成２７年４月から新城市若者議会というものを開催されております。これは１回ぽっきりではなくて、十数回以上もなされて、本当に予算案づくりまでずっと続けてやっていらっしゃるということで、大きな成果が出ているようでございます。また、北海道の青少年健全育成審議会というのがあるそうで、ここも平成２７年度から２名の委員を交互で若者枠、１８歳以上３８歳以下を新設されまして、選任をされて活動されています。 市の審議会の現在の状況をお聞かせ願いたいと思っています。今後、また市の審議会登用の基準に若者枠を設けることなどを検討していくことについてどのようにお考えになっていらっしゃるか、お聞かせください。
○副議長（坂本優子君） 中上市長公室長。
◎市長公室長（中上彰君） （登壇）各種審議会等の委員の選任につきましては、広く市民の声を的確に捉え、幅広い市民参画による市政を進めるという趣旨から、年齢の上限や在任期間などについて一定の選任基準を設けておりますが、委員の選任に当たっては、各審議会等における目的や趣旨に応じて行っているところでございます。 審議会における若者の登用ということでございますが、本市における各種審議会等の年齢構成につきまして、本年６月１日現在で４０歳未満の方４５人に委員を委嘱しており、最も若い年齢が２１歳という状況ですが、全体で占める割合では４.８％と、この層のさらなる市政への参画が必要であると認識をいたしております。 現在もそれぞれの審議会等において必要に応じて子育て世帯や教育の分野を初め、若い世代からも委員の選任をしているところでございますが、幅広い市民の参画といった観点からは、まだまだ余地がございますし、さらには実施する施策に応じて、若者や高齢者を初め、さまざまな層の御意見を聞くことも重要であると考えております。 したがいまして、一律的に年齢を限定した枠を基準に設けることは困難であると考えておりますが、今後も各審議会等において必要な御意見をいただけるような委員の選任に努めますとともに、全庁的な基準については、他市の取り組みの状況なども踏まえる中で、そのあり方について検討する必要があると考えております。
○副議長（坂本優子君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）本市におきまして、今４.８％だという数字を聞かせていただきました。これが多いか少ないか、これからじっくり検討していただいて、今、審議会登用の基準というのが一定決められているわけですけれども、１８歳選挙権になったということも考慮する中で、今後より的確な形でまた検討していただきたい、このことを要望させていただきます。 本市においても平成１０年に女性議会、そして平成２３年に中学生議会が開催されています。１８歳選挙権がいよいよ開始されますけれども、主権者教育の一環としても、この若者議会というものも１つ検討してみる値打ちはあるのではないかと考えておりますので、今後こういった手法についても研究・検討をお願いしたいと思います。 次、３番目ですけれども、若者を初めとする有権者の投票率向上の取り組みについてお聞かせ願います。若者を初めとする有権者の投票率が低い傾向にある中、投票しやすい環境を一層整備し、投票率の向上を図っていくことは重要です。中でも期日前投票をする人は、直近の衆議院選挙、小選挙区における期日前投票の利用者は前回と比べて１１１万４,１１８人ふえています。投票率が年々下落傾向にある中で、明確にふえている現状というのは見逃せないものがあると思います。 そこでお聞きします。木津川市で府立高校での期日前投票所の設置、また全国的に見ると、大学の構内や駅、ショッピングセンターなど、その自治体の状況に合わせた期日前投票所の新設が相次いでいます。本市における期日前投票所について御見解をお聞かせください。
○副議長（坂本優子君） 後藤
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（後藤庸太君） （登壇）選挙権年齢が１８歳となることを契機に、高等学校内で期日前投票を行う他市の取り組みについては承知しておるところです。期日前投票所の増設につきましては、選挙管理委員会事務局におきまして、他市の事例や経費等について研究を行ってきたところですが、ショッピングセンターなどに増設するとすれば、現在の期日前投票所と同様の体制をつくっていく必要があります。また、期日前投票はシステムを導入していますが、その稼働に向け、新たなネットワークの構築や運用などに費用も必要となります。これら体制や設備に要するコストが大きな課題であると認識しております。 また一方で、期日前投票所の増設は選挙人の利便性は向上するものの、投票率を引き上げる効果があるのかという懸念もありますことから、他市の動向等も含め、引き続き制度の研究を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（坂本優子君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）現実には、全国的に見ると、やはり期日前投票所を増設する市町村というのは多くなってきていると思うんです。お聞きしたところ、１カ所当たり５００万円ぐらい、場所にもよりますけれども、そういった費用もかかってくるんだということでございました。まずはモデルケース、試みとして、市役所以外への設置にぜひ一歩を踏み出していただきたい、このことを強く要望いたします。 ２点目が投票率向上のための積極的な啓発活動についてお聞きいたします。 有権者全般と比較して、若い世代の投票率が特に低いわけですけれども、こういった若者の方々向けの積極的な啓発、こういったものが特化して必要であると思うんですけれども、選管のお考えをお聞かせください。
○副議長（坂本優子君） 後藤
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（後藤庸太君） （登壇）これまでも小・中学生のときから選挙を身近なものとして関心を持ってもらうため、小・中・高校生を対象に、啓発ポスターや啓発標語の募集を初め、選挙権年齢に達した方への選挙啓発文を掲載したバースデーカードを送付のほか、大学生に投票所業務への従事や街頭啓発への参加をお願いしてまいりました。また、中学生生徒会役員選挙に実際選挙で使用する投票箱を貸し出し、委員長から生徒に選挙の大切さについて講話を行うなど、学校と連携した取り組みも進めているところです。 ２０歳代の投票率は全体と比較し、相当低くなっている中、選挙権年齢が１８歳に引き下げられ、さらに全体の投票率の低下が懸念されるところです。いずれにしましても、本委員会としまして、今まで以上に若い人への啓発が重要であると考えておりまして、これまでの取り組みに加え、投票率向上につながる有効な手だてについて検討し、関係団体とも連携し、実現可能なことから実施してまいりたいと考えております。
○副議長（坂本優子君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）他市の取り組みなんかを見ていますと、これが本当に選挙のポスターなのと思うような斬新なポスターをつくられているところ、こういったところも拝見するわけでございます。本市においても、これまでにない手法も含めて、しっかりと啓発に取り組んでいただきたい、このことを要望させていただきます。 次に４番目ですけれども、環境問題についてお聞きします。１点目が食品ロス削減についての取り組みについてお伺いします。 まだ十分に食べられる食品が捨てられてしまう、このことを食品ロスと呼んでいますけれども、こういった食品ロスの削減の推進についてお聞きします。日本は世界中から食料を購入して輸入していますけれども、その一方、年間１,７００万トンの食品廃棄物が発生しています。このうちの４割近い年間６４２万トンの食品ロスが発生しているというふうに推計されています。この量は世界中で飢餓に苦しむ人々に援助される食品の量をはるかに上回っている数字でございます。 食品ロスは国連の持続可能な開発のための２０３０アジェンダに掲げられた国際的な重要課題でありまして、ことし４月、新潟で開催されたＧ７農業大臣会合の宣言においても、食料の損失及び廃棄が経済・環境・社会において非常に重要な世界的問題であることが明記されております。国連は２０３０年までに世界全体の１人当たりの食品廃棄物を半減させる目標を採択しています。 そこでお聞きいたします。本市において、食品ロス削減のために今までどのような取り組みをされてこられたのでしょうか、お聞かせください。 また、学校現場ではどのような取り組みが行われてきたのでしょうか、これもお聞かせください。
○副議長（坂本優子君） 本城
市民環境部担当部長。
◎
市民環境部担当部長（本城洋一君） （登壇）食べられるにもかかわらず、廃棄されている食品ロス全体のうち約半分が家庭から発生していると言われていることから、家庭での食品ロスの削減に向け、啓発に取り組んでいるところでございます。主な取り組みとして、市政だより、ＦＭうじなど、広報媒体を利用した啓発活動、環境フェスタ、消費者祭りなどのイベント会場での啓発活動を行っています。 また、京都府下で唯一食品ロスに特化した取り組みとして、消費者庁の事業計画の補助採択を受けまして、啓発イベント、食べきりフェスタを平成２６年３月及び平成２７年３月に開催いたしました。このイベントでは、職員が創意工夫を凝らした食べきりクッキングや親子料理教室などを実施いたしたところでございます。参加いただきました市民の皆様には、一般家庭における食品ロスの実情を知っていただき、食の大切さについて学んでいただけたものと考えております。今後も市政だより、ＦＭうじなどの広報媒体及び各種イベントを活用して啓発活動に取り組んでまいります。
○副議長（坂本優子君）
澤畑教育部長。
◎教育部長（澤畑信広君） （登壇）学校から発生する食品ロスは小学校における給食の食べ残しでございまして、平成２７年７月に実施いたしました残菜量の調査結果によりますと、児童１人当たりの残菜量は１日平均で御飯１１.７グラム、パン３.２グラム、おかず４.３グラムとなっておりまして、牛乳につきましては、１日平均で１校当たり１４.６本となっております。これは前年度の調査結果と比べますと、御飯と牛乳は残菜量が若干増加し、パンとおかずは残菜量が若干減少しております。残菜の傾向といたしましては、おかずはよく食べるが、御飯が多く残る、野菜が多く含まれるおかずは多く残る、牛乳を一口も飲まず残す児童がいるといった特徴が上がっております。 学校現場からは、昨今の児童の状況から、食べ切る指導をするのが難しくなってきたと聞いているところでございます。しかしながら、配膳時に栄養を損なわない程度に、個に応じた食事量を調節する工夫、家庭科における栄養に係る学習の充実、環境教育における教材化により、食育の観点から、保護者とも連携しながら食品ロスの削減を図っていきたいと考えているところでございます。
○副議長（坂本優子君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）私どもが小さいときのことを思いますと、給食で残したパンなんかはうちへ持って帰るのが当たり前だと思っていましたけれども、現実どうなっているのかお聞きしますと、これは一切持ち帰りはできないということになっているというふうにお聞きいたしまして、本当に食品ロス削減の観点から見ると、本当に厳しいんだなというふうに改めて感じたところでございます。 なぜだめなのかと思って調べていただきましたところ、平成２１年３月に文科省が告示した学校給食衛生管理基準によれば、パン等残食の児童・生徒の持ち帰りは衛生上の見地から禁止することが望ましい、こういった一文が明記されておりまして、現在パンの持ち帰りも禁止しているのだということを伺いました。また、牛乳の飲み残しの多いことはよく以前から聞いているところでございまして、私も友人の教職員の先生方に聞きますと、本当に牛乳が残って仕方ないんだというような話も聞かせてもらっていました。 新潟県の三条市というところでは、米飯給食に牛乳は合わないと、そして和食文化を壊すと、こういった理由とかもさまざまございまして、牛乳の給食をやめていらっしゃいます。そして、牛乳のかわりにお茶を提供されていて、牛乳にかわるカルシウムの摂取などのために、ヨーグルトや小
魚類、ほかの食品にかえてやっていらっしゃるというところです。米どころ三条といいますか、新潟の米どころならではの給食の取り組みかと思いまして、これの是非はどうのこうのというのは控えますけれども、１つなぜ牛乳を残してしまうのかといった中には、やっぱり御飯と合わない。もともとパン食に合うという形で、一番安価で栄養価にすぐれた牛乳ということでずっと来ているわけですけれども、本当に今１００％が米飯給食になっている中で、この牛乳をやめるところというのがこれから続くのかどうかはわかりませんけれども、１つ試みを実践していらっしゃるところも出てきたということは、やっぱり特筆すべきことなのではないかなというふうに思っていますし、学校によっては、これは神奈川県の鎌倉のほうであった話で聞いたんですけれども、保護者の方々が、要するに給食時間に御飯と一緒に牛乳を食べさせることについては、もうやめてほしいという申し合わせをしたとか、そういったことも調べると出てきておりました。 また、学校によっては、ドリンクタイムという牛乳を飲む時間を別に設けて、そこで牛乳を飲んでしまって、給食のときにはお茶を飲むといったようなことをやっていらっしゃるところもあるということがわかりました。食育の中で、いわゆる食べ合わせ教育といいますか、こういったものとこういったものを食べるとより合って食欲も増進する、そういった意味で、食べ合わせ教育というのも、やっぱりこれからの食育、食文化、特に和食が世界中ですばらしいというふうに喧伝されている中で、やっぱり重要になってくるんじゃないかなと思いますので、これからもこの牛乳の飲み残しの、ますます牛乳を飲まない子が進んでいくのか、あるいは改善されるのか、その辺の状況も見きわめていただきながら、この米飯給食に牛乳という問題、それから給食の食品ロスについては、これからも取り上げさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 先ほども申し上げましたけれども、世界中で栄養不足状態になっているというのが約８億人いらっしゃるそうでございます。８億の人が栄養不足になっている現状の中で、これだけ多くの食品ロスが出ているということ自体は、やはり何としてでも改善していかなければならないと思いますし、国のほうでも今、食品ロスの削減の目標値をしっかり定めていく、あるいは持ち帰り運動を国民運動化すると、こういったことでの取り組みを始める動きもあるようでございます。ぜひこれからも食品ロス削減に向けて頑張っていただきたい、取り組みを進めていただきたいというふうに思います。 それと、これに少し関係しますけれども、市では食料品の備蓄を行っていますけれども、備蓄食品の賞味期限は約５年間と聞いています。毎年更新される際に、古くなったものはどのようにされているのでしょうか。廃棄処分としているのかどうか、現状の取り組みをお聞かせください。
○副議長（坂本優子君） 寺島危機管理監。
◎
市長公室危機管理監（寺島修治君） （登壇）本市では、災害発生時にやむを得ず非常持ち出しができなかった方々に対する備蓄食料といたしまして、乾パン及びアルファ米を備蓄いたしており、全体の備蓄食数を維持するため、賞味期限に合わせて更新を行っております。 なお、備蓄食料には、それぞれ賞味期限がありますことから、期限を迎える年には、当該備蓄食料のパッケージに家庭での備蓄を促すための啓発シールを張り、本市の防災訓練や防災イベント、地域での防災訓練等で市民の方にお配りするなどにより、廃棄することなく利活用を図っているところでございます。
○副議長（坂本優子君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）フードバンクというものがございまして、食品企業がつくられた製造工程で規格外のもの、食べるのには差し支えないけれども売ることはできない、こういったものを引き取って福祉施設なんかに無料で提供する、こういったことをされている団体や活動の方がいらっしゃって、総称してフードバンクというふうに呼んでいるんですけれども、未利用の備蓄食品の有効活用の観点から、例えば消費期限６カ月前、こういったときにフードバンクへ寄附するようなことをしている団体もあるようでございますけれども、このフードバンクへ提供・寄附するということについての市の御見解をお聞かせください。
○副議長（坂本優子君） 寺島危機管理監。
◎
市長公室危機管理監（寺島修治君） （登壇）本市では、先ほど１問目でお答えいたしましたとおり、現在のところ、備蓄食料を廃棄することはありませんが、今後万が一、賞味期限を迎えた備蓄食料を廃棄せざるを得ない状況が予測される場合等におきましては、議員御案内のフードバンクへの寄附等も含め、廃棄しない方策等について検討してまいりたいと考えております。
○副議長（坂本優子君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）次に、環境問題の最後ですけれども、太陽光発電への助成についてお聞きいたします。 太陽光発電の補助が昨年の３月で終了となりまして、大変残念に思っていました。平成２６年度まで実施していた太陽光発電への補助金については、多くの市民の方が関心を寄せて、利用者も多い事業であったというふうに記憶しております。この事業の内容や実績はどのようなものであったのか、お聞かせください。
○副議長（坂本優子君） 本城
市民環境部担当部長。
◎
市民環境部担当部長（本城洋一君） （登壇）太陽光発電システム設置補助事業は市内の家庭ごとにおける地球温暖化対策の取り組みの１つとして、平成２１年４月に創設したものでございます。本事業は市民が設置する住宅用太陽光発電システムの普及を図るため、設置費用の一部を補助する事業で、国の補助に市の補助金を上乗せする形式でございました。 実績といたしましては、平成２１年度は７７件、６９８万８,０００円、平成２２年度は２１４件、１,９９２万７,０００円、平成２３年度は２４２件、２,０２９万８,０００円、平成２４年度は３３３件、２,５０８万６,０００円、平成２５年度は３６２件、２,５７９万８,０００円、平成２６年度は１６５件、１,０６０万１,０００円でございます。 太陽光発電システムの設置に係る費用は普及が進むことによる価格低減効果もございまして、導入が比較的容易になってきたと考えましたことから、国の補助終了に合わせまして、市としましても平成２６年度をもって補助事業を終了したところでございます。
○副議長（坂本優子君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）国の補助が終了したので終了したということでございました。市独自に補助制度は実施していらっしゃらないわけですけれども、今年度、京都府において新たな補助事業が創設されたというふうに聞いております。今後、それについて市はどのように取り組むお考えなのか、お聞かせください。
○副議長（坂本優子君） 本城
市民環境部担当部長。
◎
市民環境部担当部長（本城洋一君） （登壇）今年度、京都府において家庭向け自立型再生可能エネルギー導入経費に対しての補助金について予算化がされ、住宅用の太陽光蓄電設備の設置に関する補助事業が新たに創設されました。府の補助事業はこれまで対象としていた太陽光発電設備だけの設置に係る補助制度ではなく、新たに蓄電設備が併設された太陽光発電設備の設置に対する補助とされております。 平成２８年５月末に京都府から補助金交付要領が示されましたことから、市といたしましては、府の事業内容を精査し、総合的に判断してまいりたいと考えております。
○副議長（坂本優子君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）市民にとって非常に関心の高いものでありますし、今回、府が示されたのも、今までよりもさらに進化した形、防災とか、そういういざ何か起こったときのための備蓄用のそういったものもついているということでございましたので、市が今数値目標を決めて取り組んでいらっしゃる温室効果ガスの削減、こういったものにも関与できる効果の大きいものだというふうに思いますので、ぜひ早期の実施を要望したいと思いますし、また早期といってもいろいろあるんですけれども、今年度中には補正予算等を実施していただいて、事業実施ができますように御検討のほうよろしくお願いいたします。 次に５番目ですけれども、国歌君が代についてお聞きいたします。 ２０１２年、今から４年前の６月定例会においても、この問題を取り上げさせていただきました。式典などに参加させていただいて、君が代を歌うときに子供たちが余り声を出していない、こういったことに非常に寂しい思いを抱きまして、また危惧も覚えたからでございました。 ４年前の一般質問のときに、音楽の時間以外にも、子供たちが君が代に接する時間をふやすべきだというふうに訴えましたところ、そのとき石田教育長は、音楽以外の場面でも国歌を流し、児童・生徒が国歌に親しむ機会をふやせないか、校長会などとも協議したい、このように私には前向きにとれる答弁をしていただいたように覚えております。市立小学校や中学校での国歌の指導の現状についてお聞かせください。
○副議長（坂本優子君）
澤畑教育部長。
◎教育部長（澤畑信広君） （登壇）入学式や卒業式における国歌の取り扱いにつきましては、学習指導要領に、入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとすると示されておりまして、従前より各学校におきまして、適切に取り扱うよう指導してきたところでございます。 現状におきましては、児童・生徒がしっかり歌っている学校がある一方で、しっかり歌えていない学校があることも認識いたしております。市教委といたしましては、引き続き学習指導要領の内容が徹底されるよう指導をしてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（坂本優子君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）卒業式や入学式でなかなか大きな声を出して歌っていらっしゃる子供さんが少ないということで感じさせていただいているわけなんですけれども、しょっちゅう耳にする機会、これからオリンピック等もございますし、こういった機会を逃さず、子供たちが国歌に接する機会をもっとふやせないかというふうに思うんですけれども、それについてはどのように取り組まれるおつもりか、お聞かせください。
○副議長（坂本優子君） 石田教育長。
◎教育長（石田肇君） （登壇）国歌に接する機会といたしましては、小学校の音楽科を通じて、１年生から全ての学年で指導をしておりまして、低学年では、聞いて親しむ中でみんなと一緒に歌えるようにすること、中学年では、歌詞や楽譜を見て覚えて歌えるようにすること、高学年では、国歌の大切さを理解するとともに、確実に歌えるようにすることを大切にしております。 加えまして、小・中学校を通じて、社会科におきまして、国旗及び国歌の意義並びに相互尊重の大切さを理解させておりまして、国歌斉唱につきましては、儀式的行事の練習及び予行の時間においても指導をいたしております。社会科の学習におきましては、オリンピックの表彰式が小・中学校共通の学習素材になっておりまして、児童・生徒がオリンピックやパラリンピックに興味を持って触れることが国歌に接するよい機会になると考えているところでもございます。 いずれにいたしましても、児童・生徒の発達段階に応じ、今後ともそれぞれの場において、また機会を捉え、工夫と改善が図られますよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（坂本優子君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）最後に、地域課題でございます。宇治伊勢田線の進捗状況についてお伺いいたします。 宇治伊勢田線は市道宇治槇島線と府道八幡宇治線を結ぶ路線で、平成２４年度の都市計画道路の見直しにおいて、幹線道路に誘導する役割を持つ道路として存続が決定されました。現在は住宅開発に伴う通過車両の変化、特に天神台地域は抜け道となって増大する車のために、住宅地の道路内で事故も発生し、危険な状況が顕著であることから、町内からも安全対策について再三にわたり要望が出されているところでございます。この６月の補正予算で、道路整備のための債務負担１億３,０００万余りが計上されたことで、地域の方々も喜ばれ、安心され、期待も大きくなっているところであります。 そこでお聞きいたします。計画線の見直しには都市計画決定の変更が必要となるわけですが、それに向けてのスケジュールについてお聞かせください。
○副議長（坂本優子君） 安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）都市計画道路宇治伊勢田線につきましては、昭和３２年の当初の都市計画決定以降、社会経済状況の変化により、計画路線沿線で宅地開発が進み、土地利用の形態が大きく変化し、現計画線では実現が難しい状況となってまいりましたことから、現状において最も経済的で、地域の住環境への影響が少ない実施可能な計画線への見直しの検討を行い、これまでに沿線の自治会及び関係する地権者の方々への説明を進めますとともに、公安委員会を初め、関係機関との協議を行ってまいりまして、おおむね都市計画の変更に向けての準備が整ってまいりました。 つきましては、当該路線の都市計画変更でございますが、今年度中の都市計画決定をめどに変更に必要な法手続を進めてまいりたいと考えておりまして、まずはことしの夏ごろには、宇治市都市計画審議会において審議を始めていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（坂本優子君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）以前同じ質問をしましたときに、多大な事業費がかかるんだと、こういったことを部長は答弁されていらっしゃいます。事業化に向けては慎重に検討してまいりたいともおっしゃられていました。今後の事業化に向けての考え方、それを今、また改めてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（坂本優子君） 安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）都市計画道路宇治伊勢田線の事業化につきましては、まずは実施可能な計画線形の見直しを完了するため、先ほどもお答えいたしましたように、今年度中に都市計画の変更に向け取り組む予定としております。しかしながら、当該路線の整備に当たりましては、昨年の１２月定例会でもお答えいたしましたように、沿道地域の皆様方の路線整備に対する御理解と用地買収等の御協力に加え、多大な事業費が必要となりますことから、現在計画されています他の事業との事業調整や財政フレーム等を勘案し、事業化につきましては慎重に検討する必要があることに変わりはございませんが、今後予定しています都市計画の変更ができますと、さきに申し上げました事業化に向けた課題に対し、具体的な課題解決への取り組みができるのではないかと考えております。 いずれにいたしましても、今後の事業化に向けましては、事業用地への住宅建築など、土地利用の変更に伴う事業費の増大は可能な限り避ける必要がありますことから、まずは都市計画変更による影響が出ない区間において、土地開発公社による事業用地の先行取得を可能とする
債務負担行為の補正予算を本定例会に提案させていただいたところでございます。
○副議長（坂本優子君） 長野恵津子議員。
◆（長野恵津子君） （登壇）ありがとうございました。これで私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（坂本優子君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）６月議会における一般質問を行います。まず最初は保育所、特に待機児の問題についてです。 保育所落ちた、日本死ねというブログを取り上げた国会質問に対して、安倍総理大臣が、匿名である以上、実際、本当に起こっているのかどうか確認しようがないと答えました。これに抗議して、保育園に落ちたのは私だ、こういうプラカードが国会や首相官邸を包囲いたしました。希望しても認可保育所に入れない子供が続出しているのに、冷たい態度を示した安倍政権への怒りの声が巻き起こったのです。 宇治でも、市の保育希望数などの見込み違いと新規保育所の建設計画がない中で、同様の事態が起こっています。そして、待機児解消への緊急で抜本的な対応がいまだに発表されていません。昨年３月に策定した宇治市子ども・子育て支援事業計画の見込みが既に実態と違ってきているのではないでしょうか。
○副議長（坂本優子君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）本市では、保育所の待機児童対策につきましては、喫緊の課題として取り組んできたところでございます。この間、保育所の新設及び増改築に加え、家庭的保育事業や小規模保育事業の実施に取り組み、その結果、年度当初については平成２５年度以降、４年連続で国定義後の待機児童数がゼロ人となっているところでございます。 なお、宇治市子ども・子育て支援事業計画で定めております地域型保育を含めた保育を必要とする児童の平成２８年度の確保方策４,０９１人に対して、定員外での受け入れも考慮しますと、全体量としては確保できているところでございます。また、平成２８年４月１日で４,００４人が保育所等に入所しているところであり、地域的な偏りがあることは認識しているところでございます。
○副議長（坂本優子君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）計画では、保育所入所を希望する人はほぼ全員入所できると見ていたんですが、実際にはことしの４月１日時点でも１２５人の待機児が発生しています。５月１日ではさらに１０人ふえているんです。全体量は確保できているが、地域的な偏りだから行政の責任は軽いとでも言っているんでしょうか。居住地から遠い保育所や勤務地と逆方向にある保育所、車がなくては送迎が困難な保育所があいていますよ、そちらに行ったらどうですかと言われても、そこに子供を預けるということにならないのは当然です。木幡に住んでいる人が、西大久保ならあきがあるとか、五ケ庄に住んでいる人が善法ならあいていますよと言われて現実に入所することは困難です。実情に見合った事業計画に見直すべきではないでしょうか。
○副議長（坂本優子君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）今後の保育所待機児童対策につきましては、まずは昨年３月に策定いたしました宇治市子ども・子育て支援事業計画で定めた今後５年間の方向性と数値目標を達成するために努力してまいりますとともに、保育ニーズの動向を注視しながら効果的な対策を検討してまいりたいと考えております。また、量の見込みと確保方策につきましては、計画内容と実態に乖離が生じた場合は、計画の中間年度である平成２９年度において計画の見直しを行うなど、弾力的な対応を図ることとしておりますので、必要に応じて見直しを行うことも含めて検討したいと考えております。
○副議長（坂本優子君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）宇治市の市域というのは、本来そんなに広いものではありませんが、毎日保育所へ届けて迎えに行く、仕事もフルタイムでしているという場合は朝の５分・１０分が大変貴重で、私どもも経験をしていますし、皆さんの中にも経験された方はたくさんおいでになると思いますが、１０分・１５分遠いだけで、大きな負担になります。 また、兄弟が行っていたところとか、自分で見に行ってあそこに入れたいというところを特定の保育所を希望している、いわばそちらの申し込み者のほうのわがままなんだから、待機者としては数えないというような発想で計画を組んでいたのでは、実際の実情に合った計画とは言えないと思います。宇治市内総量の数だけで物が足りているというのは、そもそも実際に起こっている乖離を認めないという態度ではないでしょうか。緊急に保育所の新設・増設をする必要があるのが現状だというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（坂本優子君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）今後の待機児童対策につきましては、昨年３月に策定いたしました宇治市子ども・子育て支援事業計画の中で、教育・保育事業について今後５年間の方向性と数値目標を定めているところでございます。 具体的には、満３歳未満の保育対策としては、保育所の施設整備による乳児の定員増を検討するとともに、地域的に待機児童の偏りがあることから、小規模保育事業などの地域型保育事業の開設を検討するとしており、満３歳以上の保育対策としては、保育所の施設整備による幼児の定員増を検討するとともに、今後幼児と乳児の定員調整を図ることも検討しながら確保に努めるとしております。 なお、保育所の新設につきましては、今後の保育の必要量などを十分踏まえる中で慎重に検討していく必要があると考えているところでございます。
○副議長（坂本優子君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）慎重に検討というのは、保育所落ちたという保護者の切実な声とは見合わない少々悠長な姿勢ではないでしょうか。市のほうは、待機児ゼロというのはそもそも無理なんだとか、多少の待機児が出るのは仕方がないんだ、こんなふうに考えているんでしょうか。私は日本の児童福祉法その他でも、保育を希望する者が当然入れるべきなので、それが入れないというのが起こっているのは、行政のほうの施策の怠慢であり、欠陥だと、これが本来の児童福祉法の考え方だと思っています。市は待機児が出ているということはあってはならないことだと思っていますか。
○副議長（坂本優子君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）保育所の待機児童対策につきましては、本市の重要課題の１つと位置づけまして取り組みを積極的に進めているところでございます。これまでも本市では保育士の人数、保育室の面積など、国の示す児童福祉施設の基準を充足し、また小規模保育事業・家庭的保育事業の実施法人を本市において認可保育所を運営する社会福祉法人に限定するなど、保育の質を保ちながら待機児童対策を実施してきているところでございます。 しかしながら、年度途中の入所申請による待機児童が発生しているのも事実でございまして、待機児童の解消に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（坂本優子君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）国家においても、待機児童が大量にいることは大きな問題になり、世論の高揚もあって、国は３月２８日、待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策についてというものを発表しました。これは待機児解消を求める世論に押されたという面があるものの、その内容は保育士を国家資格のない保育者に一部置きかえたり、自治体が国の基準を上回って実施をしている保育の質や量の確保のための施策について、国の基準まで引き下げて、もっとたくさん入れろ、こう言ったり、保育の充実の独自措置に対し、その緩和を求める、こうしたことが主要な内容になっています。これは保育の質の低下につながる、こうしたものだと考えますが、宇治市はこうした保育の質の低下を招く規制緩和での保育定員をふやそうという国の緊急施策に対してどう対応するんでしょうか。
○副議長（坂本優子君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）これまでから本市では保育士の人数、保育室の面積など、国の示す児童福祉施設の基準を充足するとともに、地域型保育事業における職員の資格の面などにおきまして、保育の質を保ちながら待機児童対策を実施してきているところでございまして、今後も保育の質を十分確保するよう努めていきたいと考えているところでございます。
○副議長（坂本優子君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）宇治市のそうした姿勢については、私も評価をしたいというふうに思います。そもそも国が緩和をしてまで定員をふやせという対象自治体に、京都府内では京都市だけしか入っていません。１２５人も待機者のいる宇治に対してなぜ言ってこないかというと、国定義では宇治には待機者はいないと彼らは認識している面があります。 そこでお尋ねしますが、国基準では待機児がゼロだ、国定義前では待機児が１日以降でしたら１３５人などと言っていますが、その２つの定義の違いは何ですか。
○副議長（坂本優子君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）国定義前の待機児童数につきましては、保育所等の入所を申請し、保育所等に入所できない児童数でございます。国定義後の待機児童数につきましては、平成２７年１月１４日付厚生労働省通知に基づき、厚生労働省に待機児童数を報告する際に用いる定義に基づくものでございまして、国定義前の待機児童数から家庭的保育事業・小規模保育事業に入所中の児童、保護者が育児休業中である児童、他に入所可能な保育所等があるにもかかわらず、特定の保育所等を希望している児童を除いた児童数でございます。
○副議長（坂本優子君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）今の説明だけでは、十分に実態がわかりにくいかと思いますが、国基準、厚生労働省の待機児童数は実態を全く反映していません。認可保育所に入れなくて一時的に無認可の保育施設に預けたりしても、これは待機児になりません。親が保育休業を延長したり、さらには退職に追い込まれたり、求職をしていたんだけれども保育所が確保できないので求職をやめて、経済的な不安を抱えながら就職を一時先延ばしにする、こういうのも全部待機児に入らないんです。本当は入れたいんです。入れたいんだけれども、入れないから仕方がない手段をとっている人たちに対して、それはあんた、待機児違いますよと、これが国の定義です。 厚生労働省は昨年の４月段階で全国の待機児童数を２万３,１６７人と発表しましたが、これは今言った国が定義をした狭い意味での待機児童数です。これに対して我が党の田村智子議員が、認可保育所に申し込んでも入れなかったという子供が２,２３１人もいるのに、国の定義で待機児ゼロだと喧伝している川崎市の例を挙げて、隠れ待機児が全国に大量にいる、こう言って国会で追及したんです。これで厚生労働省は無認可保育所に一時的に預けている人、求職活動を中断している人、育児休業を延長した人などの我々が言う隠れ待機児が６万２０８人いるということを厚労省そのものが認めました。明らかにしたんです。実際の待機児はこれまでの発表の２万３,１６７人から一気に３.６倍の８万３,３７５人ということになりました。 市長においても、この破綻をした国基準での待機児ゼロだと吹聴するのはやめるべきではないでしょうか。市民の間でも、みんな入れると聞いているでとおっしゃる方がいる一方で、そんなんうそや、入れへんかったやんか、こう言っている人もいて、混乱を生んでいます。いかがですか。
○副議長（坂本優子君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）先ほどもお答えいたしましたが、国定義後の待機児童数につきましては、平成２７年１月１４日付厚生労働省通知に基づき、厚生労働省に待機児童数を報告する際に用いる定義に基づくものでございまして、全国の待機児童数が公表されているところでございます。 なお、本市におきましては、国定義前の待機児童数もあわせて公表しており、今後も丁寧な公表に努めたいと考えております。
○副議長（坂本優子君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）確かにこうした議会の場や委員会報告の場合は国定義前と国定義後と両方で大体報告をされています。しかし、市長は記者会見やイベントでの挨拶の中で、４年連続で国基準でと言わない場合もありました。待機児ゼロを達成している、こうおっしゃるだけで、国定義前では待機児はこれだけいるということを言わない、両方必ず並べて言っていると言いましたが、一方しか言っていないシーンを何回か、私も目撃をいたしました。 実際には保育所に入れなかった待機児は、今の山本市長が就任をした２０１３年には８４人でした。翌年の２０１４年には８１人と少し減りました。ところが昨年２０１５年には１０９人、ことし２０１６年には１２５人と増加をしてきています。認可保育所を希望しながら入れずに一時的に家庭的保育や小規模保育事業に預けている人を除いた本当にどこにも行きようがなかったという人、この数ですら２０１３年の４８人、２０１４年の３９人、２０１５年の５０人、ことし５０人と増加をし、大きな数を示しています。ゼロという数字は、全く実態に即していない、国がみずからの欠陥や施策の落ち度を覆い隠すためにつくったんじゃないかというような数字です。実態を覆い隠す国基準での待機児ゼロを自慢げに吹聴するのはやめにすべきではありませんか。
○副議長（坂本優子君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）繰り返しの答弁になりますが、先ほど国定義後の待機児童数につきましては、平成２７年１月１４日付厚生労働省通知に基づき、厚生労働省に待機児童数を報告する際に用いる定義に基づくものでございまして、今後も本市といたしましては、丁寧な公表に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（坂本優子君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）市としてこれからも丁寧に報告をするというなら、市長にもちゃんと指導してください。ゼロだ、ゼロだというような言い方は改める、そういうふうに今、部長がおっしゃった。市長がどうされるか、今後の推移を見ていきたいと思います。 保育士の待遇の問題ですが、保育士不足について、市はどのように実態を把握していますか。
○副議長（坂本優子君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）本市におきましては、民間保育園等と入所についての調整を行う中で、保育士の配置状況、配置見込みについてヒアリングを行っており、実態の把握に努めているところでございます。 また、毎年京都府が実施されている保育所等に対する指導監査に保育支援課職員が同行し、保育士の配置状況等について確認を行っているところでございます。
○副議長（坂本優子君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）実態の確保の仕方のお話をいただいたので、実態がどうかということに余り触れられていないと思いますが、確かに私の知る範囲でも、例えば東京のように保育士が確保できなくて、予定をしている定員が執行できなかったり、保育所の新設が延期になったりということは本市では起こっていないと認識をしています。ただ、年度途中の入所希望者に対応しようとしても、急に保育士を臨時で雇おうとしても人が来ないとか、産休や育休に保育士さんがなったときに、その代替要員の確保が大変困難で、一定の経験を積んだ人に無理を言って、ちょっとでも来てもらえないかといって呼んだ、こういう例は二、三の保育園で耳にいたしました。かなり保育士不足は宇治市でも深刻の度を深めていると思います。 この問題の解決、保育所落ちた、待機児童の問題の解決には、認可保育所の増設とともに、他産業と比べても劣悪な保育士の労働条件の改善が必要です。保育士の賃金は全産業平均と比べても約１０万円低くなっています。国が保育所の運営費算出のための人件費が低過ぎるということが根底にあります。おまけに基準額は１０年勤めて１１年目になっても、年度経験加算がゼロになります。つまりもう上がらない。基本的なモデルでいうと、短期大学を卒業して２０歳で保育士になった人は３０になったら、もうそれ以上、賃金は上がらない、役職につくしかないわけです。これは主に保育士というのが女性だけを想定し、一定の年齢になったら結婚して退職するんだと、こういう時代おくれの発想でできた体系だからです。保育所の現場では、関係者は今、いろいろ難しい問題が起こってきて、一定のベテランの保育士というのはどうしても要るんだと、こう言っているわけですが、国の実態がそれをしにくくしているわけです。 改善によって、安定した保育人材の確保ができます。改善に向けた対策が必要だと考えていますが、どのように対応されるのでしょうか。国や府に対して、どのような内容でその改善を求めていくのか。要望するだけではなくて、市で独自にこの問題について踏み込んだ施策をしていく、こういう点についてはどのようにお考えでしょうか。
○副議長（坂本優子君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）民間保育園の保育士の処遇の改善につきましては、昭和４７年より民間保育所運営費補助金制度を創設し、本市独自で保育士の加配や処遇改善などの補助を行ったところでございます。 また、昨年度国に対し、子ども・子育て支援新制度の実施に際して、量的拡充と質の改善を実施するために１兆円超の財源が必要とされており、国として消費税増収分を初めとして財源の確保に取り組むとされておりますが、今後子ども・子育て支援新制度の実施主体である市町村が地域のニーズに基づき総合的な子育て支援施策を展開することが可能となるよう、また確実に財源を確保していただくよう要望を行ったところであり、今年度も国に対する要望内容について検討を行っているところでございます。
○副議長（坂本優子君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）国は１兆円あればできると言ったんですが、実際には７,０００億円しか措置しませんでした。それが先ほど言ったように、保育士の待遇改善もほんのわずかなもので、それよりも国家資格を持っていない人や今の施設を読みかえて、もっとたくさんの人が無理やり入れるように、定員の２５％まで詰め込め、こういう施策である緊急対策へとなってしまったことがあり、国においては根本的に姿勢を変える、保育の質と量を両方確保する、先ほど１兆円との関係でいうと、１兆円から７,０００億円に下がった段階で、質は目をつぶって、ともかく量だと、こういうふうに国は施策を進めているわけですが、こういうことは大変危険だと私は思っています。 保育の質を確保できなくて、実は認可保育園の中でも毎年２０名余りの子供が事故で亡くなっています。それが全部施設の責任や何とかいうことはありませんが、国の基準では、例えばゼロ歳児でも３人に１人の配置とか、１歳児なら６人に１人の保育士配置なんですが、考えてもみてください。ゼロ歳児、１人見ていても、２人見ても大変ですが、３人となると、本当に大丈夫なのか。１歳児は歩き出しているんです。これ６人を１人で見るというのは大変困難です。家庭でも、６つ子が産まれて、それ１人の親が見るなんていうことはできますか。国の基準は大変貧弱で、だから宇治市についても、少し加算をしたり、それから保育所によっては全体の給料を少しずつ下げて１人余計に雇ったり、四苦八苦しているわけです。ここを本格的に変えさせなければ、問題の解決はつかないと思います。一般的に要望するということではなく、国の施策の不十分なところをしっかりと確保した上で要望を上げていくということが必要かというふうに思います。 次に、保育料の問題について触れておきたいと思います。 安倍内閣の財政改正で、庶民増税が進んでいます。年少扶養控除が廃止になったり、その少し前には、配偶者特別控除が廃止になったりして、住民税を基準にした所得認定方式への転換も受けて、保育料が引き上げになっている例がいろいろと出ています。 年収が６４０万円を超える家庭、子供が３人いるという世帯では、年少扶養控除廃止の影響で保育料の階層が上がり、２万円程度の負担増になった家庭もあるようです。また、妻の収入が年間１１４万円以上の世帯などでも、特別扶養控除の廃止で実質的な値上げとなっています。国・府の３人以上子供がいる世帯への新たな支援策というのが講じられて、保育園を卒業した子も含めて３人いれば、一定の保育料が無料になるという制度もスタートをしますが、これも所得制限があって６４０万円以下です。６４０万円というのは、夫婦２人が正社員でフルタイムで働いていると、しばしば超えてしまう、そんな特別な金額ではありません。国の方針などで収入がふえないのに保育料が上がってしまった、こういう例を対策するとして、みなし控除による再計算などで、こうした突然保育料がぽっと制度によって上がってしまった世帯を救済するということが必要だと思いますが、いかがですか。
○副議長（坂本優子君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）保育所の保育料につきましては、制度改正により、平成２７年度に保育料の算定方法がこれまでの所得税額で算定する方法から市町村民税の所得割課税額で算定する方法に変更になったことに伴い、国の定める利用者負担の階層区分も変更となり、本市の保育料の階層区分についても同様の階層区分としているところでございます。この変更に合わせまして、年少扶養控除のみなし適用についても廃止されたところでございますが、国の市町村民税の所得割課税額の階層区分には、年少扶養控除を２人分含めたものとなっておりますことから、子供が２人以下の世帯では基本的に不利益となることはないところでございます。 平成２８年度からは年収約３６０万円未満の世帯につきましては、第１子の年齢にかかわらず、第２子の保育料を半額、第３子以降の保育料が無償となったところでございまして、さらに本市では、京都府の制度に基づき年収約６４０万円未満の世帯につきましては、１８歳未満の子供が３人以上の世帯を対象に、第３子以降、保育料の無償化を昨年度から実施しており、今後も国・府の動向を注視してまいりたいと考えております。
○副議長（坂本優子君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）問いと答えがつながっていません。今御説明があったことは私も承知をしています。それでもなおかつ漏れる例が幾つかあるだろうと、それについてどうするんだというふうにお尋ねをしたんです。６４０万円以上で３人の子供がいて、年少扶養控除の対象だった人は、例えば等級が１つ上がったり、２つ上がるという例もあると思うんですが、そうすると月額で１万５,０００円とか２万円とか保育料が上がってしまうんですね。こういう例が市内でどれぐらい起こっているか、把握をしていますか。
○副議長（坂本優子君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）御質問の制度改正によって保育料が増額となっている件数は把握できていないところでございますが、新制度における利用者負担につきましては、従来の保育所の利用者負担の水準をもとに、世帯の所得の状況やその他の事情を勘案して国が定める水準を上限に実施主体である市町村が定めるとされておりまして、本市の保育料は適切な水準で設定しているものと考えております。
○副議長（坂本優子君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）宇治市の保育行政は国の悪政に抗して少し頑張っているなと思うところもあるんですけれども、私は例えば平気で国定義ではゼロだと言う方がいたり、また国の制度変更で、その方に何の変更もない、収入もふえていないのに、ぽこんと上がる例が実際に現実に起こっているのに把握もしようとしない。この問題については、自治体によっては、全部今までのみなし規定を市独自に延長して値上げにならないように細やかに手をとっている市が幾つもあります。宇治市でもその気になれば、その程度のことはやれることですが、私は子育てに対する市の対応、意外に冷たいんだなと、こう思っています。ぜひその点、しっかり見ていただいて、改善に取り組んでいただきたいと思います。 次に、マイナンバー制度について質問いたします。 マイナンバー制度の運用が２０１６年１月、ことしから始まりました。今後、利用分野が大きく広がっていく計画になっています。それにしたがって、個人情報の漏えいの危機も飛躍的に高まりますが、現場には業務量がふえ、大きな負担となっています。マイナンバー制度の事務と経費、このマイナンバー制度というもの、そもそも制度創設の目的は何だったのか、御説明ください。
○副議長（坂本優子君） 岸本総務部長。
◎総務部長（岸本文子君） （登壇）国によりますと、１つには、より正確な所得情報の把握ができ、社会保障の給付や税の負担の公平化が図られ、公平・公正な社会が実現されることを目的とされています。２つには、国の行政機関間や地方公共団体間等で情報をやりとりすることとなり、例えば所得証明書等を添付する手間を省くことができるなど、市民の利便性が向上するとともに、マイナンバーの記載により、同一人であることの確認を迅速かつ確実に行うことができ、行政の効率化が図られることにより、人員や財源を行政サービスに振り向けられることも目的とされています。３つには、国の行政機関等から市民に対し、社会保障の給付の情報をプッシュ型で情報提供することができるとされています。４つには、災害時において迅速な被災者支援ができるといったメリットが上げられております。
○副議長（坂本優子君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）今御説明があったのは、国が言っていることをそのまま引き写してお話になったのだと思うんですが、以下、実際、そうなっているのかどうかについて検証していきたいと思います。 この１１月からマイナンバーの通知が始まりましたが、半年たって、全ての世帯に通知ができたんでしょうか。
○副議長（坂本優子君） 松田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）平成２７年１１月初めより、地方公共団体情報システム機構から、簡易書留にて世帯主宛てに通知カードが送付されたところでございまして、平成２８年３月３１日現在の送付数は８万３,８７９通、うち郵便局より返戻され、本市にて保管をいたしておりますものは１,９７１通でございます。
○副議長（坂本優子君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）これも送ったのは宇治市ではなくて、地方公共団体情報システム機構というところが送っている。今度の場合は、完全にこの事業は国の事業で、宇治市は受託事務だということになると思いますが、そこでもまだ宇治で保管しているのが１,９７１通ある、こんな状況だということです。 マイナンバー制度の導入と実施にかかわる宇治市の経費はどれくらいかかっているんでしょうか。
○副議長（坂本優子君） 松田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）平成２７年度末までの見込み額といたしまして、システム構築や改修等に約１億１,８００万円、また保守及び事務関係経費が約６,６００万円で、合計約１億８,４００万円となっております。
○副議長（坂本優子君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）直接の計上されている経費では２億円弱、それはほとんど国から出ているんだと思いますが、これだけのお金をかける価値があるかどうかと私は思っています。政府はマイナンバーカードの取得をテレビ宣伝まで打って国民全体にカードを持ちなさいと勧めています。カードの発行はどのようになっているでしょうか。システムトラブルなどもあり、発行に手間取っていると報道されていますが、宇治市の実態はどうでしょうか。
○副議長（坂本優子君） 松田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）個人番号カードの発行数につきましては、地方公共団体システム情報機構による平成２８年５月３１日時点の見込みといたしまして、申請が１万７,０９４件、本市において交付をいたしましたものは４,３４８件となっております。現在、全国的にも申請から交付までの間、時間を要しているところでございますが、本市におきましては、昨年の１２月から年明け１月ごろに申請をいただきました方に現在個人番号カードの交付を順次行っている状況でございます。
○副議長（坂本優子君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）年末から年始に申し込んだ人に今やっと発行ができるようになっていますよというお話ですね。要するに、申請から発行まで５カ月から６カ月かかっている。なぜそうなっているかというのは、例えば報道なんかによりますと、住基ネットのシステムを使って、それを修正してやっている。中間サーバーのところで、一度にこんな大量の処理ができない。僕はそこまでわかっていたら、あんなテレビ宣伝までやって、どんどん申し込みなさいなんてのんきなことを言っている国にも大きな責任があるなと思っていますが、システムとしても、のっけから実はうまく動いていないということは、ここにも反映されていると思います。 ところで、住民基本台帳ネットについて、私は、これで大きく役割は変わってきたんですが、どういうふうに総括をしているか、そのことはこのマイナンバー制度についても考える大きな指標になると思っています。住基ネットの構築や維持をしていくのに、宇治市でどれぐらいの費用がかかったんでしょうか。そのうち宇治市の単費で負担をしたのは幾らでしたか。
○副議長（坂本優子君） 松田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）住民基本台帳ネットワークシステムに係る費用といたしましては、平成１４年度のシステム本稼働に向けた準備を含め、平成２７年度末までの見込み額といたしまして約１億９,５００万円でございます。また、そのうち宇治市の単独負担額といたしましては約１億９,３００万円で、この地方の負担額につきましては、交付税措置がされたところでございます。
○副議長（坂本優子君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）交付税措置がされたところですと、はっきり確信を持っておっしゃいましたが、私は財務担当者、原課に聞いて回ったんですが、ということになっているんですが、交付税措置が実際にどうあったかって確かめようはないです、入っていることになっていますと、大体こういう説明でした。実態はいつものとおりですが、交付税措置というのが本当に全額入っているかどうかあやしい、全体額で計算になっていますよ、しかし交付税の総額は減っていますよ、何％か、何割か、ずっとじりじり減っていますよということですから、額面どおりの額が入っているとは常識的には思いがたいと思います。 マイナンバーが始まって、住基システムというのは今後どのようになっていくんでしょうか。カードの発行も含めてお答えください。
○副議長（坂本優子君） 松田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）住民基本台帳ネットワークシステムは住民サービスの向上と行政の効率化を図るため、地方公共団体共同のシステムとして構築をされたところでございます。住民基本台帳法に定められた国の行政機関等や地方公共団体の事務処理に関し、本人確認情報の提供を行うことにより、パスポートの受給申請に係る住民票の写しの省略や年金受給者の年金現況届などの提出が省略され、また市町村間の転入通知の簡素化が図られるなどされてきたところでございます。 今後におきましても、住民基本台帳法に基づいた本人確認情報の管理・利用につきまして、住民サービスの向上及び行政事務の効率化を図るため、継続して利用することになるものでございます。
○副議長（坂本優子君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）確かに住基ネットのときに私も質問をして、どういうことが利便性があるのかと聞いたときに、パスポートの話をされたのは覚えています。しかし、皆さん、パスポートってずっと使っている人でも更新するのは１０年に一遍ですよ。それにこんなお金をかけてつくる必要がありますか。１０年に一遍ぐらい住民票を申請したら、大した違いはないと僕は思います。月に１回ぐらいやるんだったら、少し便利かなと思うかもしれません。 また、住基カードの発行は免許証などを持たない人に写真つきの身分証明で便利だということで、お尋ねしたら１万枚弱ぐらい、この十数年間の間に交付があったそうです。年に１,０００件ぐらいじゃないですか。それだったら、市役所が独自に住民票に写真つきのものをつくって宇治市発行の身分証明書でも出していれば、そのほうがよっぽど安くついたのではないかと思います。 もう一つ、住基カードの発行のときに住民の利便性だということで、そのシンボルのように言われたことがあります。それはよその町からでも住民票の請求ができて、よその町で発行してもらうことができる、つながっているから、こういう話でしたが、ではこの１５年度から２７年度までの１３年間で、広域交付というのは何件あったんでしょうか。
○副議長（坂本優子君） 松田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）他の市役所等におきまして、住民基本台帳ネットワークシステムの利用により、宇治市の住民票の発行請求ができます広域交付住民票の発行件数は平成２７年度末で１,８０３件でございます。
○副議長（坂本優子君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）要するに、１年で１００件ちょっとだったということですね。１９万人の宇治市でそういう数値です。それから、当初これについて住民の利便性と言われたパスポートの更新時に住民票が要らないとか、よその町から住民票をとることができるというのは大変レアケースで、何億もの金をかけてつくるようなものでないということは、住民基本台帳ネットについても今日明らかになってきていると思います。 結局、問題になっているのは、これによって、システムの開発と関連機器でＩＴ関連の大企業に住基ネット特需と言われる巨大な利益を与えたということです。ある上場しているシステム設計の会社、ここの株主報告の中にも、住基ネット等の需要があり、今後安定した需要が見込まれるので、それも当社の今後の財政にとって大きな柱となる、こんな記述がありました。こうしたベンダーと言われるハードやソフトでこれらを提供している会社には大きな利益があった。住民はわずかなレアケースでちょっと便利だった、こういう仕組みが住基ネットの結論だというふうになっていると思います。 今後、住民にとっての危険性についてお尋ねしたいと思うんですが、個人番号通知をしないと受けられない住民サービスは何ですか。時期ごとにだんだんこれがふえていったりするんでしょうか。
○副議長（坂本優子君） 岸本総務部長。
◎総務部長（岸本文子君） （登壇）いわゆる番号法におきまして、マイナンバーが利用できる事務にかかわる福祉サービスを受けるに当たりましては、申請書等にマイナンバーの記載欄がある場合は、原則としてマイナンバーを記載していただくことが必要となりますが、国の通知等によりますと、申請者が高齢者であることなどにより、御自身のマイナンバーがわからず、申請書等へのマイナンバーの記載が難しい場合には、職員が住民基本台帳等を用いてマイナンバーを検索し、申請書に記載することも差し支えないとされています。したがいまして、市民の皆様が行政サービスを受けることができないといったことはございません。今後の運用につきましては、国の通知等を注視し、適切に対応する必要があると考えております。
○副議長（坂本優子君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）市民、住民にとってマイナンバー制度によるリスク、危険性とはどのようなものだと認識をしていますか。
○副議長（坂本優子君） 岸本総務部長。
◎総務部長（岸本文子君） （登壇）国によりますと、マイナンバーが付された個人情報は一元管理されるわけではなく分散管理されているため、御懸念されるような集積された情報が狙われて、いわゆる芋づる式に情報が流出することはないとされております。 本市といたしましては、過去の事案を教訓として、二度と情報漏えいが発生しないよう、さまざまな対策を講じてきたところでございますが、昨年度、総務省から示されました新たな自治体情報セキュリティー対策の抜本的強化についてに基づきまして、現在情報ネットワークのセキュリティー強化事業に取り組んでいるところでございます。今後も引き続き、徹底した個人情報の保護・管理を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（坂本優子君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）分散システムだから芋づる式に全部出てしまうということはないんだということですが、部分的にでも出る可能性は十分にあります。何せ扱っているのは超個人情報です。痛い教訓だった宇治市の住民基本データが流出した事件でも、あそこに書いてあるのは名前と住所と生年月日、それぐらいなんですよ。あれでも高い値段で売れるんですよ。皆さん方だってお気づきのことだと思うんですね。お子さんが生まれたら、七五三が近づいてきたら、その売り物が来たり、小学校入学前になったらランドセルの案内のパンフレットを送ってきたり、娘さんが二十近くになってきたら、成人式用の着物だとかのレンタルの案内が来て、なんだか年齢と大体それがそろっているのは、知っている人がいるんだなと実感された人はいっぱいいると思うんです。だからあのデータは売れるんです。お金になる。 ましてや、今度の分については、大量のもっと高い値段で売れるという可能性があります。これをたくさんの人が扱うわけです。全部がまとまっていなくても、部分部分でも十分なお金になります。クレジットカードを持っているか持っていないかわかっただけでも、ある程度のその人の経済状態がわかります。年金が通っているか通っていないか、年金の種類が何であるかがわかったら、大体の年金の収入の検討がつく。こうしたものが誰かのちょっとした不心得で売られると、システムでどんなに防御しても、内部にいる人間がぴゅっとコピーをすると安易に出てしまう。これが世界的にも起こっている事故の大半の事例です。ハッキングして中へ入ってきてとったという事例ももちろんあります。この間の年金機構に対するのはその類いでしたが、あれも非常に計算され尽くすと、突破をされるわけです。 今、セキュリティー会社であるトレンドマイクロというところが去年の６月４日に９８０の会社に対して、情報システムについて、このマイナンバーを利用するに至って準備をしていますかと言ったら、８０％の企業がしていない、ちょうど１年前です。去年の５月６日、それ以降の資料を探していますと、労務行政研究所というところが去年の１２月に、また会社とはちょっと違うんですが、マイナンバーに対するシステムのセキュリティーも入れて準備は済んでいますかと聞いたら、できていると言ったのは５０％、４９％の会社が今対応していると。この対応している中には、行政がやった研修会や説明会に行ったとか、マニュアルを手にして読んでいるという程度のものも含めてです。去年の１２月末ですから、もう実施１カ月に迫って終わっているというのは、半分しか終わっていなかったんです。こうした状況で、そこは分散だから漏れませんという保証はどこにもないと思います。 今、既に利用範囲の拡大が次々と来ています。年金機構や共済組合、銀行、保険会社、証券会社などは既に私どものところに個人番号の通知を求めています。文章をよく読んでみると、よくできています。書かへんかったらサービスしないとは言っていません。でも、今後、いろいろ手続の簡素化等、お役に立ちます制度が発足をしましたので番号をお知らせくださいと、丁寧な文章で書いてあります。出さないと何か面倒かなと思うようなソフトな文章が、各会社のを見てみましたけれども、どこかにひな形があるのかなというぐらい似たような文書で番号を知らせろと言ってきていますが、この利用拡大というのは控えるべきではないかと。準備も十分整ってもいない。準備が整ったらいいというものでもありませんが、また宇治市においても、さまざまな別の系統のカードを持っています。例えば印鑑証明の登録カードだとか、図書館では図書館の貸し出し用のカードがありますが、これは別に義務づけられてはいませんけれども、宇治市としてこうしたシステムに対して連結をするのは僕は絶対にやめるべきだと思っています。こうした今後の利用拡大について、市はどう思っていますか。
○副議長（坂本優子君） 岸本総務部長。
◎総務部長（岸本文子君） （登壇）マイナンバーの利用につきましては、民間企業による利用も含め、国が番号法等においてその利用の範囲を定めており、利用に当たっては番号法を初め、国が定めたガイドライン等による安全管理措置の遵守が求められております。本市におきましては、マイナンバーの利用に当たっては、これまで以上に厳格かつ徹底した個人情報の取り扱いを図るため、個人情報取扱事務委託指針の改訂や職員への研修を実施しているところでございまして、番号法等に従い、マイナンバー制度の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。 また、独自利用に関しましては、これから庁内で検討することになろうかと思いますが、住民の方の利便性の向上、それとそれにかかわってシステムの構築や改修費用など、いろいろ費用対効果も勘案しながら、今後どのようにしていくか、マイナンバー制度の適正かつ円滑な運用に向けて今後も検討しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（坂本優子君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）今のやりとりを通じて、実際にマイナンバー制度の目的は達成されそうなのかという点でいうと、住民の利便性については、わずかなレアケースだということがはっきりしてきました。 税の公平性という問題に関しても、このシステムが本格的に稼働しますと、例えば高校生がアルバイトをして得た収入もきちっと把握をされます。給料を払うところは必ず個人番号に基づいて何ぼ払ったとやるわけですから、これは税務署に集計をされます。数百円の課税でもしっかり取るということになります。例えば年金生活の方が、もともと勤めたところの職場の関係でちょっと仕事の手伝いに行った、幾らかの報酬をもらった、これも確実にのります。こういうのにどんどん課税されるんです。これやっていかんとは言いませんけれども、こんなことに大きなお金をかけて労力をかけることが、税の公平性の担保でしょうか。 あのパナマ文書に出られたケイマン諸島の例なんかでいうと、例えば有名なファーストリテイリングの会長の柳井さんは、保有する株をオランダ領の資産管理会社に移譲して７億円の税負担を回避したと報道されています。また、イギリス領ケイマン諸島には、日本企業が６３億円の投資をしている慈善信託という方式を利用して課税逃れをしている。慈善だといって、そこで例えば船舶や飛行機を買って、もとの本来のオーナーの指示で使っていると課税がされないと。見ていくと、いろいろな手だてがあって、それはそれなりの手間やお金がかかるんですけれども、何十億、何百億とお金を持っている人にとってはそれで利益が出るわけです。これが合法的か非合法なのかというのは、なかなか微妙なところだそうです。こういったところにちゃんと課税をする努力をしっかりやるのが本務で、高校生のアルバイトや年金生活者のちょっとした収入にきちっと把握できるから税の公平だというのは、全く方向が違うと思います。 行政の効率化という問題でも、実際、市民課を見ていますと、この手間に本当に忙殺されているんじゃないでしょうか。本音を言うと、あれをやらなければ、もうちょっとほかにやれることがあると思っているんじゃないかと僕は見ています。実際の実務は煩雑になって、新年度になったら、あれは絶えず券面の、例えば移動したり、転居したら、絶えずまた書きかえがあって、そのたんびに機構に問い合わせてどうこうと、こういう手間があります。時間もかかります。私は行政の効率化にも、お金を残らず庶民から巻き上げようという点でいうと、確かに効率化は進んだかもしれませんが、市民の幸福のために働くという点で大きな効果があったとはとても思えません。 では一体、これは何のために本当はされているんだろうかと思って見ていますと、国の予算ではマイナンバー関連の予算が２０１４年度に約１,０００億円、２０１５年度には１,１８３億円、カードの通知だけで、全国の５,４００世帯分で２６７億円かかるんだそうです。個人番号の発行だけでも、国の思うとおりに発行していったら、これで１１２億円かかると国の計画にあります。カードの発行は、あれ１枚７００円、券面にデータを載せたら２００円と、随分高いカードなんです。こうやって、これに地方自治体が何だかんだいって少し持ち出し分がある。全国では、都道府県・市町村を合わせると３,０００億円ぐらいの持ち出しがこの構築から維持の期間に出てくるのではないかと言われています。 これ以外に、民間が、先ほど言った準備ができているできていないという話がありましたが、ここの経費が膨大なものに及んでいます。この指示どおりにやれば、例えばパソコンで給料表をつくるのに、そのパソコンはシャッターなり、ブラインドで隠れて向こうから見えないところでやれと。１部屋しかないところで、人を１人雇ってやっている、そういう対象が、パソコンは見えないように囲いの中で操作をする、こんなことは現実的かなと思います。ちょっとした飲み屋でも給与をパソコンで管理していたら、それはそこに番号を入れなきゃなりませんから、見えないようにディスプレイの方向がどっち向いている、こっち向いているとマニュアルに書いてあるんですね。こんなことを全部やったり、新しい機器を入れたり、またセキュリティーのためのソフトやハードを入れたりして、こうした用途が幾らになるかよくわからない。一説では、合計すると１兆円かかるという説もあれば、いや、３兆円だという説もありました。兆のつく単位だということは、どうも確実なようです。 これによって、例えば大口の受給をした富士通、ＮＥＣ、日立などＩＴ大手、この巨額な発注が行ったわけです。これは系統的に行きます。今後、何か事件が起こってセキュリティーに問題があると、セキュリティーの強化だとか、申請だとかといって、また新たな需要ができるんです。打ち出の小づちのような大きな公共事業、税金がどんどん行って、それが特定の大企業に流れていくというシステムができました。同時に見てみますと、これらの会社には、この管轄官庁である総務官僚たちから天下りがどんどんおりていっています。一体何なんだ、これはという思いになるのは、当然だと思いますが、今の結論は私が聞いている範囲、また御質問した範囲でいうと、このあたりしか見当たらないわけです。 この制度については、国際的にいうと、こういう統括的な番号制度というのは大きな見直しの岐路に立っています。先進国でいうと、韓国やアメリカはあらゆる情報をこれで統括をするということに一定の歴史を持っている国ですが、これらの国では、情報漏えいの件数の激しさに業を煮やして、制度を分割していこうと、こういう動きが分野ごとの制度にして相互に公表させない。アメリカでは早速、国防省が社会保障番号から離脱をして、独自の番号を設定しています。韓国でもそのことが大問題になっています。我々も先人が残した教訓も生かして、同じ轍を踏まない、もうかったのはＩＴ関連の大企業だけだった、こういうことを避けるべきだと、この点では指摘をしてこの問題の質問を終わります。 続いて、ＪＲの黄檗駅のバリアフリー化についてお尋ねをいたします。 ＪＲの黄檗駅はエレベーターがないなど、バリアフリーに大きな課題を抱えた駅です。このたび重点地区に指定をされ、バリアフリーに大きく踏み出すことになりましたが、住民や利用者の要望をどのように聞いておられるでしょうか。５月２１日に実施をしたタウンウオッチングでの意見や地元からの要望など、どのようなものだと把握をされていますか。
○副議長（坂本優子君）
木下都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）交通バリアフリー基本構想の策定に当たりましては、地域住民や利用者の方々の御意見も重要となりますことから、交通バリアフリー検討委員会や黄檗駅周辺地区のタウンウオッチングには、地域住民の方々に御参加をいただき御議論をいただくとともに、問題点や課題などを抽出していただいており、今後、基本構想の素案がまとまりました段階でパブリックコメントも実施してまいりたいと考えております。なお、タウンウオッチングの参加者からはＪＲ黄檗駅については、ホーム間の移動のためにエレベーターが必要であるなどの駅施設のバリアフリー化に関すること、周辺道路については、路面や側溝の凹凸、歩道の段差や狭さの解消などの意見が出されていたところでございます。
○副議長（坂本優子君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）狭くて急な階段を上りおりしなければ京都行きの電車に乗れない。宇治方面から帰ってきたときも同様です。エレベーターの設置は必須だと思うんですが、これは確定的だと考えていいでしょうか。上りも下りも極端に狭いホームです。エレベーターがついて車椅子の方も利用するようになると、あの狭いところをお互いに安全に行けるのかどうか、心配する声もあります。エレベーターが設置をされた場合、安全な動線はどのように確保するのか、この点ではどんなふうに検討されているでしょうか。 また、現在、多目的トイレは既にあるんですけれども、どういうわけか、日常的に鍵がかかっています。駅に聞いたら、使いたいとおっしゃってもらったらあけますよと言うんですが、私も一遍言ってみようと思ってみたんですが、何せ駅員さん１人しかいない。券売をやったり、何か質問を利用者から聞いたり、放送したり、忙しそうで、とってもせっぱ詰まっていなかったら聞いてみたかったんですけれども、とても聞ける状況ではありません。何でこんな妙な管理をしているのかなと。聞いたら落書きがあったからとかいう話もあるんですが、普通のトイレでもみんな個室がありますから、落書きそのものは完全に防ぐのは困難だと思うんですが、何で鍵をかけているのかわかりませんが、この異常な管理方法については改善する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（坂本優子君）
木下都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）ＪＲ黄檗駅につきましては、京都線ホームへの移動に対して段差解消がされていないことなど、タウンウオッチングの参加者からもさまざまな御意見としていただいているところでございます。今後、基本構想を策定する際には、こうした課題につきまして、鉄道事業者と協議をしてまいりますとともに、バリアフリー検討委員会においても御議論いただく予定としております。 なお、多目的トイレの管理方法につきましては、タウンウオッチングでも御意見をいただいているところですが、バリアフリーの課題とは異なり、鉄道事業者の運用上の問題でもありますことから、別途鉄道事業者に対して御検討いただくようお伝えしたところでございます。
○副議長（坂本優子君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）バリアフリー施設の問題ではありませんが、確かに施設の運用の問題で、せっかくの施設が生きるかどうかという問題だと思いますので、よろしくお願いいたします。 障害者への情報伝達の方法の改善も必要です。木幡駅のバリアフリー化の基本構想、間もなく出てきそうですが、その中でも視覚障害の方へ、聴覚障害の方へ、それぞれ例えば緊急に何か起こった場合、おくれるとか事故だというときにどう連絡をするかという点について改善が検討されましたが、黄檗駅については、視力障害者・聴力障害者・肢体障害者への安全策など、どのような検討方向でしょうか。
○副議長（坂本優子君）
木下都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）タウンウオッチングでは、障害者団体の方々にも御参加をいただき、具体的な御提案をいただいているところでございます。本市といたしましては、障害のある方への情報提供の手法や安全対策につきましても、基本構想を策定する中で検討してまいりたいと考えております。
○副議長（坂本優子君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）課題は国・府・ＪＲ等事業者と市と４者の協議ですから、市のほうでなかなか先行的にお話はしにくいのかもしれませんが、課題は鮮明ですので、ぜひ実現のために頑張っていただきたいと思いますが、今後のバリアフリー化の進行のスケジュールについて御説明ください。
○副議長（坂本優子君）
木下都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）黄檗駅周辺地区の交通バリアフリーにつきましては、本年５月１２日にバリアフリー検討委員会を開催し、黄檗駅周辺地区の概要等を御説明し、御検討いただき、５月２１日にはタウンウオッチングを実施したところでございます。 今後はタウンウオッチングで出された御意見も参考に、次回の検討委員会では基本構想の素案を御議論いただき、その後、パブリックコメントを実施し、その御意見も踏まえて基本構想案を作成し、検討委員会で改めて御議論いただいた上で、今年度内に基本構想を策定してまいりたいと考えております。基本構想が策定された後は基本構想に定められたバリアフリー化事業計画に基づき、各施設管理者において計画的にバリアフリー化に取り組んでいただくことになろうかと思います。
○副議長（坂本優子君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）今回はＪＲの複線化に合わせて木幡駅、六地蔵駅、黄檗駅、近鉄の伊勢田駅と、幾つもの駅のバリアフリー化を連続的に進めようという構想ですので、手際よく進めていく必要があると思いますから、ぜひその点はよろしくお願いいたします。 ところで、駅の周辺の安全の問題ですが、府道京都宇治線の歩道整備など、周辺についても課題がたくさんあると思っていますが、今回の黄檗駅周辺地区というのは、そこでの重点整備地区とはどの範囲になるんでしょうか。
○副議長（坂本優子君）
木下都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）バリアフリー新法では、高齢者・障害者の方々が日常生活または社会生活において利用する駅や公共施設などの施設を生活関連施設とし、これら施設相互間の経路を生活関連経路と呼んでおります。 基本構想を策定する際には、これら施設間の移動が通常、徒歩で行われる地区において、生活関連施設や生活関連経路のバリアフリー化に関する事業計画を定めていくことになりますことから、重点整備地区の範囲につきましては、今後、基本構想を策定していく中で具体化してまいりたいと考えております。
○副議長（坂本優子君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）区域の問題は地域でも大変関心が強く集まっています。かつての日本の町と違って、町内に何らかのお店があるという時代ではなくなってきて、かなり距離を歩かなければお店はない。小学校区の中で日常の生鮮食料が全部手に入るという学区はそれほど多くないんじゃないでしょうか。隣の学区まで行かなければ肉や野菜は買えませんよと、こういうつくりになっているわけですから、その動線を安全に確保することは大きな課題だと思います。今回の重点整備地区をどこにするにしろ、その周りも含めた長い視野でのバリアフリー化をぜひ系統的に取り組んでいただきたいと思います。 それに関して、一、二具体例についてお尋ねしたいんですが、駅の南側の踏切があります。京阪とＪＲと両方を渡るので、かなり長い踏切になっていますが、これが一方通行ですが、車の通行が結構あります。通行する市民から朝などに歩行者が多いときに危なくてひやひやする、通路から線路敷に落ちたことがあるという声もお聞きいたします。今回の事業でこの改善に取り組む予定でしょうか。
○副議長（坂本優子君）
木下都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）黄檗道踏切の歩行者の安全性確保につきましては、地域からの御要望、タウンウオッチングの参加者からも御意見をいただいており、課題であることは十分認識しているところでございますが、当該踏切につきましては、バリアフリー化の重点整備地区の範囲としていくかも含めまして、今後、検討してまいりたいと考えております。
○副議長（坂本優子君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）これもなかなか難しい課題だというのは私も認識をしておりますので、安全策やまた可能な範囲での改善にぜひ取り組んでいただきたいと思います。 もう一つですが、駅の改札を出て、おり口は北側と南側と両方におり口があるんですが、北側をおりてきたところ、階段でおりるのと、車椅子用のスロープがついていて、おりるところは同じ場所へおりてくるんですが、ここに雨の日に水たまりができます。そんな深い水たまりではありませんし、タイル張りの上にたまる水ですから、すごく泥んこというわけではありませんが、毎回、そこそこ雨が降ると確実に水たまりができて、よけられないんですね。だから、みんな一旦は１歩、２歩はその水たまりに足を突っ込んで歩いています。むちゃくちゃ大変だとは言わないけれども、これいつまで置いておくんだという声が出ていますし、恐らくタウンウオッチングでも出たんだと思うんですが、これについての改善、どうなっているでしょうか。
○副議長（坂本優子君）
木下都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）雨天時の水たまりにつきましては、議員からも御指摘がございましたことから、本市としても確認を行い、鉄道事業者に状況をお伝えしたところでございます。鉄道事業者からは、対応するためには排水等の対策が必要であることから、今後、駅施設のバリアフリー化に合わせて対策を検討してまいりたいと伺っているところでございます。
○副議長（坂本優子君） 山崎恭一議員。
◆（山崎恭一君） （登壇）大変細かいことまで申し上げまして恐縮なんですが、地域ではＪＲの複線化及び今度のバリアフリー化計画が完了したら、次は１００年ぐらいは動かないんじゃないか、こういう気持ちがあるんです。それで、いろいろお聞きしている話を全部確認しましたが、ぜひこの検討の中で実現をしていただきたい、このように思います。 以上をもちまして、６月議会での一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（坂本優子君） 暫時休憩いたします。 午後３時１４分 休憩 午後３時２９分 再開
○議長（石田正博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（石田正博君） 日程第１、一般質問を継続いたします。水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）２０１６年６月定例会における一般質問を行います。議長許可を得て資料を配付させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 まず、安倍政治の影響についてであります。市長がアベノミクスはまだ浸透していないとこれまで述べてこられましたので、市長の見解をまず最初にお伺いします。 京都の経済、とりわけ宇治市の経済の落ち込みはことしの当初以降、どの指標を見ても顕著になっています。現状について、まず市長の認識を述べていただきたいと思います。 アベノミクスが浸透していないと述べてこられましたが、それは間違いで、アベノミクスによって市民の暮らしが落ち込んでいるのではないでしょうか。
○議長（石田正博君） 松田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）内閣府が発表されました平成２８年５月の月例経済報告では、景気はこのところ弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いていると示されています。一方、宇城久区域商工会議所・商工会広域連携協議会が公表されました平成２８年上期宇治・城陽・久御山区域内経営経済動向調査報告書によりますと、各企業の業界の景況感を聞いたアンケート調査では、業界の景気として、平成２７年上期よりも平成２７年下期は下降しているとの見方の回答が多く、平成２８年上期の予測についても引き続き慎重な見方をしている企業が多いという結果でございました。 以上から、本市の経済につきましては、景気回復の実感が得がたい状況が続いているものと理解をしているところでございます。
○議長（石田正博君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）ですから、質問は市長がアベノミクスはまだ浸透していないと言ってきたけれども、認識をお尋ねしているので、お答えいただきたいと思います。
○議長（石田正博君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）さきにお答えをしておりますが、６月１日の安倍内閣総理大臣の記者会見では、アベノミクスにより、国と地方の税収増加、有効求人倍率が全ての都道府県で１倍を超え、正規雇用は昨年に８年ぶりの増加、大学生の就職率は過去最高、中小企業の倒産は３割減少、所得も３年連続で高い水準の賃上げを実現することができたと報告されました。一方、さきにお答えをしておりますが、宇治市の雇用の状況としましても、有効求人倍率は昨年４月の１.０５から１１月の１.３５まで上昇し、その後、３月は１.１６まで下がりましたが、昨年度としては１.１８まで回復しております。しかしながら、部長がお答えしておりますとおり、宇治・城陽・久御山区域の事業者の方々からは、業界の景気として平成２８年上期の予測についても、引き続き慎重な見方をしている企業が多いという結果でございました。 また、市が実施しております１００社訪問においては、さまざまな業種から若者の定着が難しい、受注がふえても人手不足である、独自の技術力で景気の変動には左右されにくい、近年の観光客増加により売り上げが増加したなどとさまざまなお声を頂戴したところでございます。したがって、本市の経済状況はまだまだ景気回復の実感は得がたく、今後もその動向を注視していかなければならないと考えております。
○議長（石田正博君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）要するに、市長は景気回復の実感が得にくいという状況だという認識を述べられました。 先ほど部長が述べられた宇治・城陽・久御山の商工会議所広域連携でつくられた資料は部長が述べたとおり、資料に配っているとおりですが、もう１枚めくっていただきまして、京都経済レポートを見ていただいたら明らかなように、これは個人消費は落ちていると、消費マインドが節約志向を強め、これまでの緩やかな景気回復から、足元がやや弱含み傾向で幾分下向きの動きとなっているとあります。 もう１枚めくっていただいて、これは京都商工会議所ですが、国内景気、自社業況とも大きく下降に転じるということで、今期の国内景気は堅調であった前期から大きく反転し、ＢＳＩ値ゼロを示した建設業を除く全ての業種で大幅なマイナスとなったと、どの業種もマイナスに転じていると。その要因がとりわけ小売とかが落ち込んでいますように、物が売れない、消費が落ち込んでいる。消費が落ち込んでいるのは市民の所得が落ち込んでいるということ、これはアベノミクスによって消費が落ち込んだのは顕著です。実際の所得が減って物が売れなくなっているということのあらわれではないですか。アベノミクスが反映されていないのではなくて、アベノミクスが反映されて消費が落ち込んでいるということです。 市長、今、有効求人倍率が伸びているということを言われましたが、資料の４枚目につけてありますが、ここにありますように、有効求人数が宇治の場合は極端に減っています。人口流出もありましたし、有効求人と有効求職の比率が有効求人倍率ですから、働く人が減ったら有効求人倍率はふえる。別に有効求人倍率がふえたって、宇治の場合、働き手が大きく減少している。この分析はわかりませんけれども、人口減少がきいてきているのか、保育所に入れないから働けないのかわかりませんけれども、現に働く人が減っているという労働者の町として発展してきたこの宇治の町が、商工会議所のアンケートでも来ていますよ。求職を出してもなかなか募集が埋まらないと、これが悩みだということも言われています。こういう経済の実態になっているということをしっかり認識していただく必要があるということを指摘しておいて、次に行きたいと思います。 来年度からの消費税増税を見込んだ地方財政計画になっています。地方消費税は消費税の６３分の１７から７８分の２２に２０１７年度からなる予定でした。消費税増税延期について市長の見解を問うものでありますが、そもそも消費税は増税延期でなく中止するべきだと私は思います。災害対策に関係ないとも言える国土強靭化計画や大企業優遇の大型公共工事をやめて、また大企業、大金持ち減税をやめるべきです。さらに軍事費膨張をやめ、使い方を社会保障に回すなら、増税なしに財政再建、社会保障財源確保ができますし、地方財政への財源の確保もできるのであります。この消費税増税を先送りにしようとしていることについて見解を問うものであります。
○議長（石田正博君） 貝
政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）国におかれましては、世界経済が大きなリスクに直面している中で、日本経済にとっても新たな下振れリスクがあることなどから、消費税率の引き上げを先送りされたところではございますが、増税時に予定されていた社会保障の充実については、優先順位をつけて最大限に取り組むとされております。今後の地方財政への影響がどのようになるのか、現時点で申し上げられる段階にはございませんが、国の動向などについて、今後十分に注視していく必要があると考えております。 いずれにいたしましても、社会保障関係経費が増加する中で、適切で安定した財源をどのように確保していくのかについては、非常に重要な課題でありますので、社会保障の充実を図る場合におきましては、しっかりとした財源措置によりまして、地方財政全体の財源保障が講じられるべきものと認識しているところでございます。
○議長（石田正博君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）市長、安倍さんは、部長の認識は世界経済がぐあい悪いから消費税増税を先送りにしたと言われたけれども、別に世界経済の問題ではなくて、アベノミクスが失敗したから増税中止に追い込まれているんだと思うんですね。それは部長の見解だと思いますけれども、市長はどう思っているんでしょうかね。とりわけ地方消費税、私、増税推進論者でないのは当たり前ですけれども、地方消費税の増税分を地方に回すといって、これで地方は財政を組んでいるんですよ。これなくなった分、何か補填しますと、一言でも国や安倍総理が言ったことありませんよ。これどうなっているんですか。地方の政治をあずかる政治家として、市長の見解を述べていただきたいと思います。
○議長（石田正博君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）消費税については、勤労世帯など特定の人に負担が集中せず、国民全体で幅広く負担するものであり、法人税や所得税に比べて税収が景気動向に左右されにくく、安定した財源とされております。一方、三党協議で税と社会保障の一体改革ということで今日を迎えていることも事実であります。しかし、それが世界経済のリスク、日本のアベノミクスが失敗というふうに画一的に私は思うのはいかがなものかという思いはございますけれども、幸い、参議院選挙でそれぞれがしっかり論議をされて、国民の皆様が判断されることではないかと思っています。 ただ、市長の立場で申し上げますと、社会保障の財源というものについては、非常に注目をいたしております。そのことについて、しっかり政府にも求めていくことの考えにはいささかも変わりはありませんし、過日の安倍総理の記者会見の中でも、いわゆるアベノミクスの税収入が２１兆円やったかな、これは多分相続税なんかの税制も入っているじゃないかという意見があるかと思いますけれども、アベノミクスの果実があることも事実でありまして、そのことを含めて安定的な財源を消費税等にかわるものとしてどういうことを担保していただけるかということは、私、市長として非常に重要な課題でありますし、また社会保障で子ども・子育て支援事業でも、それぞれそれを当てにして組み、前倒しして実施をしてきていることも事実でございますので、十分そのことについては国からお答えをいただくことが必要だというふうには思っております。 消費税収は国の一般会計、税収の約３割を占め、税収規模としても所得税に匹敵する規模となっており、国としての基幹税になりつつある状況でありますことからも、今後の社会保障の充実への財源という側面だけでなく、財政再建に取り組む上でも国においてはしっかりとした論議を行っていただくべきであると考えております。
○議長（石田正博君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）参議院選挙でということも言われましたので、改めて述べたいと思いますけれども、今度の参議院選挙は安倍政権全体について安倍政権をかえる、そういう意味で野党が大きく勝利をして安倍政権を退陣に追い込む選挙だと思っていますので、そういう点で私も頑張りたいと思います。 今、消費税の増税が地方に及ぶ問題について何も述べていないじゃないかということについては余り触れられていなかったのですが、これにかわる消費税増税を当て込んだ地方財政にかわる財源を国はしっかりと示すべきだと私は思います。また、安倍政権は、この間もサミットで国際経済のせいにして消費税増税を先送りにすると言いました。そして、国際社会に対しては、公共投資、財政投資で景気回復をと主張されました。だが、相手にされませんでした。一方、国内においては、安倍政権は公共工事として、公共施設老朽化対策として２０１６年度は維持補修費１兆２,１９０億円、前年度に比べて６００億円増になっていますが、別に宇治市は何もふえていません。何でふえていないんでしょうか。
○議長（石田正博君） 貝
政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）国が示す平成２８年度の地方財政計画におきまして、維持補修費の増額は図られているところでありますが、これは最近の実績などを勘案し、地方財政計画と決算との乖離を是正する観点も踏まえ、地方財政計画に反映されたものと認識をいたしております。 本市の公共投資への反映といたしましては、平成２８年度の予算編成におきまして、
ＪＲ奈良線高速化・複線化第二期事業を初め、ウトロ地区住環境整備などの大型事業が徐々に本格化する中、可能な限りの財源を活用し、また将来世代に過大な負担を先送りしない範囲での市債の活用を図りながら公共投資の水準、具体的には投資的経費の水準を確保しているところでございまして、災害復旧事業が終了した中にあっても、積極的な予算編成を行った内容であると考えております。
○議長（石田正博君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）公共施設老朽化対策は地方の実態に合わせて国が交付税の事業費で数字をちょろちょろっと動かしただけで、別に関係おへんというようなお話でしたよね。宇治市は国が公共施設老朽化対策で増額している分については、何も反映されていないじゃない。それ以外のことを今、いろいろ述べられたけれども、公共施設の老朽化対策で地財計画でも、国が大きく伸ばしているのに対して、特段伸びていません。いずれにしても、景気が悪い中で適切な必要な公共事業については、生活密着型のものを推進することで、景気の下支えをする、そういったことも取り組んでいくべきだということを指摘しておきたいと思います。 次に、民泊についてでございますが、宇治でも問題になっています。宇治市は実態の把握すらできていないようです。私が５月中旬に、ネットで営業しているもののうち、正規の旅館・ホテルでないと思われるものを調べてみました。宇治川以東に１０軒、宇治地区に８軒、西宇治地域に６軒、城陽に８軒が少なくとも営業しているようであります。びっくりする軒数の民泊が既に営業されています。そのほとんどが旅館業法の対象外で、消防や保健所も把握していないもののようであります。少なからぬ自治体が規制、届け出制、あるいは全面禁止といった対応をしています。宇治市でも一定の基準を設けた条例を制定し、観光地としての質の確保・安全確保・相隣トラブル防止の対策を緊急に講じるべきと思います。 一定の要件とは、戸建ての家主居住タイプのものを対象にし、かつ一定の要件として、年間営業日数や１日当たりの宿泊人数といった制限を設けることや、マンションについては民泊を原則禁止にするか、管理組合などの承認を得ているものを要件とするなど、一定の要件を設けるべきです。 また、一定の要件を満たす民泊サービスについても、建築基準法や耐震改修促進法や消防法、さらに公衆衛生の確保などを行うべきです。宇治市内の民泊の件数、旅館業法申請数及び非合法営業数など、民泊の実情についても述べていただきたい。そして、宇治市が条例をつくるなど、対策に乗り出すべきだと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石田正博君） 松田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）市といたしましても、民泊仲介サイトを閲覧した限りの情報ではございますが、宇治市内にも相当数のいわゆる民泊が存在していることを京都府におかれても確認をされているところでございまして、そのほとんどが旅館業法第３条に規定される旅館業の経営許可を京都府知事から受けていないものであるとのことでございます。 現在、宇治市内における旅館業法に基づく許可施設は山城北保健所からいただきました資料によりますと２０施設となっておりまして、内訳につきましては、ホテルが２、旅館が１１、簡易宿所が７でございます。 この民泊をめぐりましては、その代表的なトラブルといたしまして、宿泊客による騒音やごみ出しの問題のほかに、一部の施設においては、宿泊者名簿を備えない可能性から、不法入国者が滞在することも予想されるとされております。近隣の自治体におきましても、国家戦略特区を活用して宿泊施設を供給するための民泊の推進と、一方でこういったトラブルを防止するための規制について対応が異なっているところでございます。 本市におきましては、地域の安全の観点並びに法令遵守の観点から、旅館業法の適用を受けていない宿泊施設については規制されるべきとの観光関連事業者からの御意見もあると伺っておりますが、旅館業法に係る宿泊施設は京都府が許認可権限を持っておられますことから、今後京都府とも十分な連携を図ってまいりたいと考えております。
○議長（石田正博君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）要するに、野放しではあかんと思っているけれども、京都府が権限あるから京都府と連携していくという答弁ですね、今の話を要約すれば。 宇治市として、観光宇治を標榜しているのですから、明確な対応の方針を持つべきだと。そして、必要であれば条例、条例がなくても行政主導の指針などをしっかり持って、宇治の観光の質に係る問題ですから、きちんとやっていただきたい。そもそも安倍政権が民泊を推進して５,０００万人、外国人観光客を呼び込もうというようなことで、肝いりの政策として推進していて、それが実態として足元で大きく広がっているというこの政策が間違っていると思うんですが、この安倍政権の民泊推進政策について、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石田正博君） 松田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）現在、厚生労働省と観光庁が事務局となっている民泊サービスのあり方に関する検討会におきまして、衛生管理面、管理機能面及び安全性の確保や地域住民とのトラブルの防止などを基本的な視点といたしまして、民泊の必要性や旅館業法との関係などについて幅広く議論をされておりますことから、市といたしましては、近く取りまとめられる予定の報告書を注視してまいりたいと考えております。
○議長（石田正博君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）要するに、民泊推進政策はおかしいと思っているんですか、市長は。どういうふうに考えているのでしょうか。市長は余り考えはありませんか。
○議長（石田正博君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）先ほど松田部長が答弁したとおりでございますけれども、やはり民泊の推進については、観光地である宇治市にとっても非常に重要な課題の１つだというふうに私自身は思っております。ただし、旅館業法の法律というものが前提であって、その上に立ってやっていくと、法を遵守するという立場も同時にしっかりやっていかなければいけません。したがって、先ほど松田部長が答弁したように、厚生労働省の考え方の報告書を待ってというふうに答弁したはずでございます。
○議長（石田正博君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）市長の旅館業法を前提にして行うべきだという踏み込んだ答弁、私もそういうふうに思います。今後よろしくお願いします。 次に、太閤堤跡公園についてであります。市長は予算委員会での鳥居議員の追及に対し、ＰＦＩという活力をしっかり踏まえて財政問題としてやっていきたい。踏切は閉鎖され、ＪＲ複線化で土地をとられる、こうした状況の中で財源について大きなものだということについて、少しでも複合をしていくということが今、命題としてやっていかなきゃなりませんと述べられました。ＪＲに土地をとられるということはどういうことなんでしょうか。
○議長（石田正博君）
澤畑教育部長。
◎教育部長（澤畑信広君） （登壇）
宇治公民館の南側、ＪＲ線路沿いの１７０.４６平方メートルをＪＲ西日本不動産開発株式会社から借地しており、借地部分の返還を求められると考えております。なお、借地部分は公民館の建物にはかかっておりません。
○議長（石田正博君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）借地部分がかかっていないというのは、要するにのり面の線でいったら、ちょうど駐車場の車の置いてあるとこら辺が今、借地だということで、それがかからないのは承知していますが、土地をとられるというのはどういうことかということを聞いているんです。 宇治川橋梁部分の複線化について、本年３月、ＪＲの環境影響評価書、これは澤畑部長、ごらんになりましたか。ここにはっきり書かれています。この評価書の宇治川橋梁工事の工事工程案、ごらんになっていますかね。この工程案には、２出水期と３非出水期、出水期でない区間、３区間の要するに３年以内で工事をすると。仮橋をつくらない方法だと書かれています。したがって、上流側か下流側に新橋を架橋する方法になるというふうに思われます。そうすると、京阪の駅の建物がありますから、上流側は少ししかすき間がない。下流側に新橋をつくるんだと、この環境影響評価書ではそう思いますが、公民館にかからないということでしょうか。澤畑部長、お答えいただきたいと思います。
○議長（石田正博君）
澤畑教育部長。
◎教育部長（澤畑信広君） （登壇）現在、
ＪＲ奈良線高速化・複線化第二期事業の工事によりまして、
宇治公民館に関しての影響をどの程度受けるのかという情報につきましては、また市長部局とも連携を図って、現在情報の入手に努めているところでございますので、御理解いただきたいと存じます。
○議長（石田正博君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）ですから、ネットへ出ていますよ、環境影響評価書に、工程表も出ていますけれども、この工程表からして、仮橋をかけてつけるんではない、線路を１本ずつ橋をかけるのでもない。方式で既に書かれています。ですから、これは上流側か下流側しかないけど、下流側しか場所がないと思いますが、２０メーターの線路が２本で２０メーターあるとすれば、建物はかかるんですか、どうですかという質問をしているんです。これ連携したら、わかっていると思うんです。都市整備部かどこかではわかっているんですか。
○議長（石田正博君）
木下都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）
ＪＲ奈良線高速化・複線化第二期事業におきまして、宇治川橋梁に関しましては、既存の橋梁はそのまま使うと。既存の橋梁の下流側にもう１線、線路を設ける。すなわち橋梁をかけると聞いております。 これによりまして、
宇治公民館の南側にありますＪＲ西日本が所有しております土地については、恐らく線路を引くために使用するという具体的な提案がいずれあると思います。線路を引いたときに、
宇治公民館の建物にかかるかどうかといいますと、今の橋梁の計画から推測しますと、公民館の建物には直接影響がないのではないかと考えているところです。
○議長（石田正博君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）そういうことでしたら、市長、とられるというのは、土地を新たにとられるところはどこなんでしょうか。
○議長（石田正博君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）とられるという表現をしたことが適切であったかどうかということについてはありますけれども、私が聞く限りでは、ＪＲの敷地であるものについては、ＪＲの複線化事業の中で返還をせざるを得ない。そして、工事中については、協議は今後出てくるだろうというふうに報告を聞いておりましたから、私はそういう表現をしたわけでございます。
○議長（石田正博君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）そうすると、工事中の工事ヤードが必要で、さらに土地が必要になるということなんですか。
○議長（石田正博君）
木下都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）
ＪＲ奈良線高速化・複線化第二期事業に伴います工事ヤードにつきましては、現時点では具体的な協議はいただいていないところでございますので、具体的な状況についてはお答えしかねるかというふうに思います。
○議長（石田正博君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）もう一つの踏切が閉鎖されるということは、踏切が閉鎖されて、建物の前の接道が道路でなくなるという趣旨だと思いますが、この前の道路については、接道しなくなり、使えなくなるということなんでしょうか。また、これに伴う裏側の道路の移設、建物がひっかかるということなんでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（石田正博君）
木下都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）府道の踏切につきましては、今回の奈良線の事業に伴いまして、閉鎖が協定書の中に盛り込まれている、協定書の中に閉鎖をするということが盛り込まれていると。立体交差化でしたか、立体交差化が盛り込まれて、それに伴いまして、踏切の廃止が出てくるのではないかというふうに考えております。
○議長（石田正博君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）立体交差化は聞いたと思うんです。要するにＪＲの下を府道が通るようになるということですが、踏切の閉鎖に伴って、前面道路は道路でなくって接道しなくなると、つまり公民館の建っている土地が接道がなくなるという趣旨なんですか。また、裏のアンダーパスで行く新しい道路が建物にひっかかるということなんですか。何かこのことによって公民館がどかなあかんという理由があるんでしょうか。
○議長（石田正博君）
木下都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）現在の府道向島宇治線が府道の鉄道との立体交差化によりまして線形が変わるということになりますが、具体的な線形についてはまだ京都府のほうで調整をされているというところでございます。 一方、向島宇治線がつけかわった後の現在の
宇治公民館の前の道路の取り扱いについては、まだ具体的な協議ができていない状況でございますので、道路がなくなるとかなくならないとかというようなことについては、今の時点ではわかりかねる状況でございます。
○議長（石田正博君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）そうすると、２つ、前面道路が接道しなくなる、つまり一般の用に供する公共施設としては、だめになるという可能性があるのかどうか。もう一つは、公民館の裏側にできる新しい線形は建物にひっかかるのかどうか、ここは判断するのに重要なポイントなんですけど、これは見通しはわからないんですか。
○議長（石田正博君）
澤畑教育部長。
◎教育部長（澤畑信広君） （登壇）市長部局から市教委が得ている情報でございますが、府道向島宇治線につきましては、京都府におかれまして、事業実施に向けた
ＪＲ奈良線高速化・複線化第二期事業との調整が図られておりまして、現在のところ、本市は道路線形の詳細な報告は受けていないものの、
宇治公民館の建物にはかからないと聞いているとのことでございます。それから、向島宇治線の踏切が閉鎖された場合につきましても、一部の利用者にとりましては、今までどおりの経路を利用できなくなるという影響は生じてまいると考えております。
○議長（石田正博君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）要するに、前面道路全部が道路ではなくなるというものの、その使用承諾をするとか、あるいは一番角っこのところで接道は残るわけですから、別に使えないことはないと。要するにそういうことですね。今、木下部長がうんと言っているから、そういうことなんですかね。それはわかりました。 そうすると、踏切が閉鎖されＪＲ複線化で土地をとられるから経済問題として安く済むほうでやりましたという市長の説明はどういう趣旨なんでしょうか。
○議長（石田正博君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）私のマニフェストの話にもつながっていくと思うんですけれども、ＪＲの奈良線複線化第二期事業におきまして、ＪＲの敷地については返還が求められるだろうと予測をいたしておりますし、今でもそういう考えになるだろうという予測はしています。しかし、具体的な協議は京都府を含めてこれからだと認識をしております。と同時に、協定８月だったと思いますけれども、ＪＲと促進協議会、各市町、協定の中では、踏切は廃止という前提がありますので、踏切も廃止するということについては、これは決まった事実だと思っております。したがいまして、道路の線状、形状がどうなるか、いろいろなことはございますけれども、例えば車椅子の人とか、障害を持ったお越しの方は少し不便になる可能性が現地であれば、あるだろうなと予測ができるわけでございます。 したがいまして、利用客の多いことの機能を向こう側に移すことによって、この本会議でも、いわゆる観光地を中心にした駐車場問題を用地を買ってでもやるようにというような御要望もいただいております。したがって、私自身も平等院その他観光振興の観点からいくと、観光振興の駐車場というのは、経済的に非常に理にかなったことになるのではないかという思いがございますので、そういう意向を答弁した経過でございます。
○議長（石田正博君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）公共施設としてバリアフリーが必須要件で、お年寄りや障害者の人が利便性が悪くなると。要するに土地の利用が公共施設としてできなくなるということであれば、原因者に建物の補償をしてもらったらいいんじゃないですか。道路が使えなくなったら道路をつくったほうに補償を。
○議長（石田正博君）
澤畑教育部長。
◎教育部長（澤畑信広君） （登壇）現在、工事実施に向けた日程調整を含めて、調整が図られているところでございますので、詳細な部分についてはお答えすることが現時点ではできません。御理解いただきたいと思います。
○議長（石田正博君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）市長が告白されましたように、要するに道路としては接道がピンポイントで角っこであるんだろうと思うけど、実際ぐるっと回らなければいけないし、歩いて行きにくい障害者の人には御不便をかける、公共施設の用地としては不適当になるということが原因者があるのであれば、機能補償をするのが原因者の責任だと思いますが、澤畑部長、その原因者に負担していただいたら財源問題は一晩にして解決するんじゃないですか。複合化でお金を使うよりも、原因者に負担をしていただいたら、建てかえの機能補償というのが補償ですから、古い建物で民家が道路にかかるとき、古い建物でも新しい建物でも機能補償するというのが補償の原則ですよ。それからすれば、使いにくくなるということが道路のために、あるいは鉄道のためにあるのであれば、原因者に財源を持っていただいて建てかえをすれば財源問題は一番確実な方法なんじゃないんですか。
○議長（石田正博君）
澤畑教育部長。
◎教育部長（澤畑信広君） （登壇）繰り返しの答弁になりますけれども、京都府、それからＪＲ側で、それぞれの事業の調整が図られている中で、基本的に現時点でお聞きしているものにつきまして、道路線形、府道向島宇治線については、
宇治公民館の建物にはかからないということなどから、そうした原因者になるのかどうかということも含めまして、今後調整等が図られるものというふうに考えております。
○議長（石田正博君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）同じ場所で市長答弁を聞いているんですから、市長おっしゃったように、確かに踏切が閉鎖されたら、今、歩いてちょっと入り口へ行けるのが、歩いて行こうと思えば、ＪＲの下をくぐって堤防の上へ上がって戻ってこなければならないと。接道自身は前面道路は接道がなくなる。現に建築確認をとった道路の接道はなくなるわけです。隣の今、駐車場に使っているところは普通財産で、商工会議所の建物の跡地ですから、あそこに接道しているかどうかは建物上関係ない話です。建築確認をとった前面道路は使用禁止になるんだから、市長おっしゃるように、の話でしょう。それなら、機能補償をするのが当然じゃないんですかということを聞いているんです。
○議長（石田正博君）
澤畑教育部長。
◎教育部長（澤畑信広君） （登壇）申しわけございません。府道向島宇治線の踏切の閉鎖というものが、現時点においてどのような影響を及ぼすのかというところまでの調整が図られておりませんので、申しわけございませんけれども、現時点では今後、そうしたことが出てきましたら、協議等調整がされるというふうに考えております。
○議長（石田正博君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）何度も言いますけれども、あの建物の建築確認は前面道路でとっています。今駐車場に使っているところは商工会議所のあったところですから、そこが仮に接道が残ったとしても、既存不適格、建築基準法上でいえば接道しないということでしょう、建物として。現実的には市長がおっしゃったように、障害者や市民にとっては利用しづらい形になるというのであれば、原因者に補償してもらったらいいんじゃないですか。それがわからないのであれば、なぜ急いで金が高く、私、安けりゃいいとは思っていませんけれども、金が高くつく方法で川向こうに先に移転するんですか。民家が、土地がかかるということがわかっていたら、別に都市計画の変更をしていなくても、事業計画を変更していなくても、土地を買うじゃありませんか。機能補償するじゃないですか。別に事業が進んでいなくても、そのことが明らかなら補償が出るんでしょう。だから今、宇治市の市長提案のあった予算書が出ているんじゃないですか。先ほど答弁で今聞きましたよ。同じじゃないですか。もう使えなくなるのがわかっていたら、そちらで補償いただいたらどうなんですか。それがまだわかりませんというのであれば、普通の家なら、自分の家が道路かかるかもしれん、多分かかるだろうというのに、慌てて、家、新築、別の場所に建てかえる人は余りないと思いますよ。しかも、ＪＲの年限は平成でいう３５年ですね。もう工期が３年半だとすれば、ぼちぼちいろいろなことが決まってくるわけでしょう。それを見きわめて、どうあるべきかというのを判断するべきじゃないんですか。
○議長（石田正博君） 安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）府道向島宇治線のつけかえにつきましては、京都府とこの間、事前調整等を行っておりますので、私から少し答えさせていただきたいと思いますが、まず１つ、大前提は踏切が閉鎖をされるということでございますので、必然的に府道のつけかえが必要となってまいります。その線形につきましては、先ほどもお答えさせていただいていますように、具体的なものはまだ確定はしておりませんが、
宇治公民館の建物に直接かかるような線形にはなっていないというぐあいにはお聞きしております。 府道のほうの閉鎖になる踏切で道路がいわゆる通り抜けできなくなるということでございますけれども、この公民館前の現在府道の部分につきましては、今後、府道として、そのまま道路として残していくのか、それとも沿道のサービスのための道路としてどういう形で残すのか、そういうことにつきましては、まだ確定した内容ではございませんが、公民館が現在あるという前提でもって今後、京都府と協議をしてまいりたいというぐあいに考えております。それと、確かに踏切が閉鎖されますことによりまして、直接宇治橋西詰から公民館に利用することはできませんが、少し遠回りな状態になるということでございますので、全く使えなくなるとかということではございませんので、御理解願いたいと思います。
○議長（石田正博君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）府道は２路線持つことはありますか。
○議長（石田正博君） 安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）府道のバイパス的な道路ができました場合には、現状でも大津南郷宇治線などのようにダブルウエーで２路線持っている場合はございます。ただ、先ほども申しましたように、その道路の今後につきましては、宇治市も入って協議をしてまいりたいというぐあいに考えております。
○議長（石田正博君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）そういう状況を見きわめて、方向性を決めたらいいと私は改めて思いました。 次に、この３月議会からこの２カ月間、市長はどういう指示を出してこられたんですか。
○議長（石田正博君）
木下都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）平成２８年３月の定例会後は国や京都府を初め、関係機関に対しまして、これまでの間の経緯や議会の御判断について御説明をしてきたところでございます。また、庁内では、議会から示されたさまざまな御意見を改めて関係課で共有したところでございます。
○議長（石田正博君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）木下部長が答えるなら、市長からどういう指示を受けましたか。
○議長（石田正博君）
木下都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）今、申し上げたようなことを取り組むということで市長の御了解を得たということでございます。
○議長（石田正博君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）聞いているのは、市長はどういう指示をしたかということ、それなら市長自身からお答えください。
○議長（石田正博君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）９月と３月と二度にわたっての議会の御判断でございますので、まず議会のほうの意見等をそれぞれ共有されることについては共有して、情報共有はされているだろうなという思いはありますけれども、私が指示したのは、とりあえずしっかり国交省、近畿地整、京都府振興局、そしてそれぞれの関係団体にまず説明をしていく、そういうスケジュールを組み実施するということ以外は指示を具体的にはしておりません。
○議長（石田正博君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）市長は先ほど浅井議員の答弁に、２回出したものを３回目は出しませんということですけど、私、大体１回目出したものと同じものを出してくるということは、橋下さんというどこかの人がやった以来、ニュースでも聞いたことないですよ。普通議会が判断したことについて、全く同じものを出してくるということ自身、私はいかがかと思いますが、３回目はないとおっしゃった。できるだけ早期に示すと言われました。そして、この間２カ月間は市長はちゃんと説明しておきなさいという指示をしただけで、特段の指示をしていない。私、こういう局面になったときには、政治家である市長、トップである市長がこうこうするべきだと方針を出して指示をしないと、部下は仕事ができません。２カ月間も具体的な指示をしていないこと、このこと自身が今日のこれからどうするんだと言われても何も答えられない、こういう局面をつくっているんじゃないですか。 ９月議会の議案の提出期限、８月十何日ですかね。それまでに６月議会終わって７月と、四十何日間で、同じものを出すなら多分できますけれども、これまで決めてきたスケジュールはまず変わるということになります。ですから、９月議会に新たな工期の変更などをして調整をするということは今、作業をしていない段階で不可能な時期に差しかかっている、今、国とかに説明をしているという段階で、新たに工期の変更や手順の繰りかえなどについて、作業は一切していないわけですから、９月議会に間に合うことは不可能だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石田正博君）
木下都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）この間、私ども事務方といたしましては、議会からいただいたさまざまな御意見も踏まえながら、どのようにしていったらいいのかというのを日々考えておりますので、その後の内容によっては、いろいろなケースが想定されるでしょうし、最終的な考えがまとまった段階でいろいろな判断をしていくべきかなというふうに思っております。
○議長（石田正博君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）８月十何日、私知りませんけれども、
政策経営部長がまだ指示出していないのか知りませんけれども、議案を出さなあかん期限決まっていますよ。１カ月半で工期の変更から手順のやりくりの変更まで、これは不可能でしょうということを聞いている。
○議長（石田正博君）
木下都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）今後、仮称
宇治川太閤堤跡歴史公園をどのようなやり方で、そしてどのような事業内容でやっていくかによって、いろいろなケースが想定されますので、不可能かどうかというのは、まだ私どもではまだわからないというふうにしか答えられないと思います。
○議長（石田正博君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）少なくともＰＦＩ事業には手順が、私、もう一回繰り返しませんけど、たくさん踏まなければいけない手続があります。この手順を全部やりかえなあかんという作業は間に合いますか。
○議長（石田正博君）
木下都市整備部長。
◎
都市整備部長（木下健太郎君） （登壇）繰り返しになりますが、整備内容、あるいは整備する目的、そういったものによっては、非常に時間のかかるケースも想定されますし、そうでないケースも想定されますので、今後どのような計画にするのかというのを決めた上でいろいろな判断が出てくるのかなというふうに思っております。
○議長（石田正博君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）繰り返しませんが、ＰＦＩの諸手続を全部クリアしようと思えば１カ月半ではかなり難しい日程になってきているというふうに思います。そうなると、１２月議会に提案することはあり得ませんので、選挙で公約に出される、そして市民の御判断をいただくという手順を市長は考えておられるんですか。
○議長（石田正博君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）まず、水谷議員のほうから、二度同じものやったやないかということについては、私は趣旨説明の中に、討論の、市民理解が得られないというようなことでございましたので、私としては同じものを市民理解を得られるように努力をして提案をさせていただいたということでございます。 それから、選挙公約がどうかとかいうのは、まだ何らそういう考え方には立っておりません。浅井議員にお答えしたとおり、全力を挙げて対応をしてまいりたいと思いますし、またなぜ案を今段階でということでございますけども、議会のるる御意見を私なりに判断いたしますと、非常に用地を買う以前のような御意見もございましたし、また子育て、あるいはＰＦＩにおいてもいろいろなこと、それから観光特化など、いろいろな幅広い御意見も賜っておりまして、今度は必ず議決をしてもらうように、今度はやなしに、議決をしてもらうようにどうしたらいいかということについては、６月定例会の皆様の御意向をお聞きするということも大事ではないかという思いでございますので、今待っておるところでございます。
○議長（石田正博君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）浅井議員もおっしゃったけども、公民館の複合化というのが共通して言われている問題点、先ほどの用地の問題、原因者による機能補償の問題も見きわめが必要だと思いますし、公民館の複合化をまず第１にやめる。そうすればＰＦＩの調査で明らかになったように、ＰＦＩ事業の規模を下回るのでＰＦＩ事業はできなくなる。第３に、全体の規模について是正するという見直しをするべきだと私は思います。また今後、別の機会にやりたいと思います。 隣接地域の開発についてですが、大規模ソーラー発電について、宇治市笠取と伏見区醍醐陀羅谷にかけて３２.２ヘクタールに及ぶ建設中のメガソーラー開発は約２３メガワットの発電容量のもので、京都府内最大のものです。２７０ワットの京セラ製多結晶太陽電池モジュール約９万枚を設置するもので、約２万６,３１２メガワットアワーの見込みです。これは一般家庭約８,１００世帯分の年間電気消費量に相当すると京セラが見込んでいるものです。２０１７年９月、売電先を関西電力とし、稼働する予定です。現在の開発状況は資料６、写真の一番後ろにありますように、４月現在でもかなりモジュールが並んでいます。ここが全部真っ黒になるという計画であります。 国際カントリーがさきの豪雨災害で大きな災害に遭って、復旧できずに再建不能になり倒産、そのゴルフ場跡地に建設されるものです。さきの豪雨災害では、このゴルフ場下流の相月川、笠取川支流で大きな被害が発生しました。相月川は砂防指定されている上、砂防堰堤や調整池堰堤は既に満タンです。上流域の河川は空中写真で確認すれば、かなり荒れている上に渓流堆積物が相当量ございます。 資料５は相月川周辺の土砂災害対策法による土石流の特別警戒区域に指定されている図であります。その土石流の出どころは同じく宇治市の出した資料でも、ゴルフ場を中心にした地域から土石流の出どころがあると示されています。 ゴルフ場として、過去に開発された後であるため、宇治市に開発・造成などの申請が全くないままメガソーラー建設が進行中です。山本宇治市長は森林法の申請について、十分な回答を得ていないにもかかわらず、既に同意をしています。 ２０１５年６月３０日、森林開発行為について京都府条例に基づく申請がされ、京都府が宇治市長に意見照会をかけました。それに対して市長は９月３日、留意すべき事項について意見をつけて回答したのでありました。その留意すべき事項は幾つかあります。 雨水対策課がつけた意見は次のものでした。昭和４９年８月、本市との協定書に記載されている河川の維持、第７条の内容を遵守し、当開発区域内の排水により、下流の一級河川笠取川や砂防指定相月川及び白土谷川に被害を及ぼすことのないよう対応することとなっています。この協定書には調整池を設置し、排水を抑制すべき趣旨が盛り込まれています。しかし、現状は調整池は土砂で埋まり流出抑制機能を有していない実情にあります。しかるに、山本市長は、この回答に対する業者からの協議や返事もないまま、また雨水対策課など関係各課に稟議を回すこともなく、しかも意見をつけた９月３日のわずか２２日後に、さきに意見をつけた条例に基づく手続のときから２２日後にすぎない。森林法の本申請に対し、問題なしと回答してしまったのであります。異常きわまりないスピード審査での市長回答であります。 確認したいと思います。９月３日の回答では、昭和４９年の協定書に基づく排水対策について注文をつけましたですね。どちらでも。
○議長（石田正博君） 安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）京都府の林地開発行為に係る意見照会におきましては、下流の一級河川笠取川や砂防指定河川の相月川などに影響を及ぼさない適切な対策を講じるよう意見を付しますとともに、現在林地開発者に具体的な対策について協議を申し入れているところでございます。また、昨年度には、地元の要望を受けまして、林地開発者と相月川上流に当たります治山堰堤及び元ゴルフ場内の砂防堰堤の調査を行い、堰堤内等に堆積した土砂の掘削を要請し、その後、早期に最下流の治山堰堤において土砂除去等の対策が行われております。
○議長（石田正博君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）ちょっと順番に聞きますわね。その回答書には担当各課と協議願いますと雨水対策課との協議を条件づけて回答しましたね。これは間違いありませんか。
○議長（石田正博君） 安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）協議の条件を付したことには間違いございません。
○議長（石田正博君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）その条件をつけたことに対して、これまで相手側から協議がありましたか。
○議長（石田正博君） 安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）相手方からの協議につきましては、先ほどお答えさせていただきましたように、地域要望を受けて京都府・本市・事業者と現地で立ち会いを行っております。そのときに事業者の今後の対応について話をいたしておりますし、また今週水曜日……。 （「まだそこまで行っていないです」と呼ぶ者あり） ああ、そうですか。今週には事業者ともう一度現地で立ち会いをして具体的な対策について協議を行う、そういう予定もいたしているところでございます。
○議長（石田正博君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）それは質問通告して、その後のやりとりでそういうふうになってきたというのはわかっているので、それは努力していただいているのは重々わかっています。私が聞いて明らかにせなならんと思っていますのが、法に基づく回答した９月３日、このときに市長回答しましたが、市長は雨水対策課に稟議しましたか。
○議長（石田正博君） 松田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）平成２７年９月３日に回答いたしました京都府京都林務事務所長からの平成２７年８月２５日付の京都府林地開発行為の手続に関する条例第１２条第１項の規定による林地開発行為に係る意見照会につきましては、関係する各課に照会をかけ、先ほど御質問にございました雨水対策課からの意見をお聞きして提出をしたところでございます。
○議長（石田正博君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）それで、本申請、法に基づくものについては稟議を回しましたか。
○議長（石田正博君） 松田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）同じく京都府京都林務事務所長からの平成２７年９月１１日付の森林法第１０条の２の規定による林地開発行為の許可に係る意見照会につきましては、同様に庁内関係各課に問い合わせを行いまして、京都府の条例に基づく回答に加え、さらに意見を追加して平成２７年９月２５日付で回答をしたところでございます。
○議長（石田正博君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）私、もらっている資料は各課の意見は特に書いていませんが、各課からどういう意見が来たんですか。雨水対策課から回答は来ましたか。そんなん回ってへんやろう。
○議長（石田正博君） 安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）９月３日にまず意見聴取をされた内容について、９月２５日に回答されている分に関しましては、３日につけた意見と変わりがないということで雨水対策は答えをしております。
○議長（石田正博君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）最初の条例に基づく申請から本申請の回答までに各課協議を願いますとしてきたのに、先ほど来あるように、雨水対策課には何の返事もないまま、わずか２２日間で条例から本申請にゴーサインが出た、これ異常だと思うんですよね。しかもその協定書には調整池が必要と書かれている。その調整池をバックホウでやったんですかね。ダンプが入りませんから、土砂の撤去はしていないですよ。調整池というのは、砂防堰堤と違って体積がなかったら調整できませんから、土砂を横にどけても調整池機能はわずかなものです。どれだけの容量の調整池が必要とされているのか、私は計算式がわかりませんけども、少なくとも調整池機能という体積を有していないという現状に間違いありませんね。
○議長（石田正博君） 安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）昭和４９年８月に協定を宇治市と当時、ゴルフ場を建設する事業者と締結をしておりまして、その中に議員御案内のとおり、調整池や砂防堰堤等のそういった防災施設を設けるというようなことにはなってございます。 ただ、申しわけございませんが、このいわゆる協定内容に基づいて、どういうものがその中で建設をされ、どの容量で調整池が設けられているかにつきましては、ちょっと資料のほうが残ってございませんで、正確なものは把握はできておりません。現地のほうを確認いたしましたところ、砂防堰堤と調整機能を兼ねたような形でゴルフ場下流側において、現在雨水が貯留をされているという状況については２カ所ほど確認をしております。そういったもののいわゆる保全をどういう形で今後するのかについては、協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（石田正博君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）寺島危機管理監、確認しますけども、ここは先ほど言った土砂対策法の特別警戒区域、土石流になっており、その土石流の流出元は、ゴルフ場の大半が含まれているということで間違いないでしょうか。
○議長（石田正博君） 寺島危機管理監。
◎
市長公室危機管理監（寺島修治君） （登壇）当該林地開発区域の下流域が土砂災害特別警戒区域に指定されているという位置関係であると認識をいたしております。
○議長（石田正博君） 水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）確かに昭和４９年にどんな計算したのかわからないし、当時の計算式ですから、今の基準で特別警戒区域になっている、その上流であるということを踏まえて、今の計算式で必要な調整池機能を有する必要があるというふうに思います。私は民との関係でいえば、当時、有していた容量を確保すれば業者側はいいのかもしれない。それで、不足するのであれば、今度は法律も変わっているし、多分流出係数の見方、計算方法も昭和４９年からすれば変わっているんでしょうから、それで足らないとなれば、公のほうでさらにプラスする対策が必要ということだと思いますが、とりあえず業者に、答弁されたように、呼んで来週にも調整をするということですので、きちんと少なくとも過去の約束分の調整池機能は確保して流出抑制がされるようにお願いしたい。答弁されましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 なぜそもそもこんなにスピード決裁になったのか、私にはわからんのですけど、何かしら関電と京セラという人的関係が宇治市や市長に何かあるんですか。何でこんなスピード決裁がおりたのか、不明でいたし方ないですよ。その後もいろいろあって、議会で質問するということになって、また改めて業者のほうと４９年の協定に基づいてお話を進めていただいているわけなので、再び係る災害が発生しないように、十分な対策を講じていただきたい。また、ゴルフ場以上に、水についてもそうですが、自然環境についても十分保全が保てますように関係各課と協力をして対策を講じていただくように要望しておきたいと思います。 最後に、陀羅谷の産廃開発についてでございますが、産廃開発については、市長の意見書をしかるべき時期に出すということでございますので、時期を逸することのないようにしていただいて、環境を守る、災害を防止する、周辺の環境を守るということも含めて、十分吟味した内容の意見書をしかるべき時期にきちんと出していただくということを要望させていただきたいと思います。 せっかく答弁書を書いていただいているのに、申しわけございませんけれども、時間も時間ですので、要望にかえさせていただいて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（石田正博君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時４６分 延会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 宇治市議会議長 石田正博 宇治市議会副議長 坂本優子 宇治市議会議員 今川美也 宇治市議会議員 鳥居 進...